日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長（62）が7日にオンライン会見を行い、新型コロナウイルス感染拡大で財政的に苦しむクラブを支援する事業「JFAサッカーファミリー支援事業（仮称）」のうち、「相談窓口」と「財政支援の申請」を仮スタートしたと発表した。

「相談窓口」はこの日午後2時半ごろに、JFA公式サイト上の特設ページで開設した。専用電話もしくはウェブ上の入力フォームで、不安や経済的支援の相談などに対応する。

「財政支援事業」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動ができない状況にある組織や個人が対象。第1次財政支援は、クラブを対象とする融資型の財政支援として実施。7月の第2次以降の財政支援財源は、その必要性も含め、都度、理事会で協議する。

申請条件はJFAが設定した「活動実績」「クラブ規模」「収入減少」「クラブ環境の維持」の全項目を満たした場合に可能で、審査委員会が審査を実施。融資限度額はクラブ規模に応じて30万円から500万円で、最長10年の無利息・無担保。Jリーグ加盟クラブ、JFL加盟クラブ、なでしこリーグ加盟クラブ（1部、2部のみ）、Fリーグ加盟クラブ（ディヴィジョン1・2）は、リーグ・連盟を通じた支援等を別途検討するため対象外となる。

14日のJFA理事会の承認をへて正式スタートとなるが、プロジェクトの本部長を務める田嶋会長は「多くの小さなクラブ、街クラブ、さまざまなところから悲鳴が日本サッカー協会に届いています。一刻も早くお金が届くようにしたいということで本日から申請窓口を開き、14日の理事会の承認後すぐに支給できるような形にしたい、融資できるような形にしたいと考えている」と、理事会前に仮スタートさせた理由を説明。「サッカーで今まで築きあげてきたクラブや指導者、施設、それが数カ月間の新コロナで活動できなくなる、他の仕事を探さなければいけなくなる、そうすると数カ月後にサッカーを再開しようとした時に、クラブ、スクールがなくなっていたでは困る。そういうことがないように、一刻も早く支援したい」と、全面サポートを約束した。

詳細はJFAの公式サイトで。