経団連の中西宏明会長は25日、政府による緊急事態宣言の全面解除を受けて「経済の正常化には長い時間を要する」とのコメントを出した。経団連は企業向けのガイドラインで当面はテレワークや柔軟な出勤体制を続けるよう呼びかけている。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は同日、「約1カ月半にわたった緊急事態により、生活者や事業者は厳しい状況に置かれている」と指摘。2020年度第2次補正予算案を念頭に「支援策を早期に執行し、充実させることを望む」とコメントした。
日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、「事業や雇用の継続に必死に耐えてきた中小・小規模事業者の多くはぎりぎりの正念場に立っている」とのコメントを出した。政府にはとくに宿泊、飲食、サービス業への支援継続を求めた。
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May 25, 2020 at 08:03PM
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新型コロナ:経団連会長「経済の正常化、長い時間」 - 日本経済新聞
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