新型コロナウイルスの感染拡大により開催が1年延期された東京パラリンピックで、競技団体が新たな壁に直面している。元々、財政や人員など運営基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、2020年東京大会後に国や企業からの支援が先細る「2021年問題」を抱えていたが、延期で「22年問題」に先送りされるばかりか、感染拡大によるスポンサー企業の業績悪化も相まって、大会開催年に直撃する可能性も浮上。競技団体の中には、比較的運営に余裕がある健常者団体との統合を模索する動きもある。【谷口拓未、岩壁峻】
日本財団は15年、パラ競技団体の運営を支援する「パラリンピックサポートセンター（パラサポ）」を設立した。財団ビル（東京都港区）に事務所スペースを無償提供し、21年度末までの予算規模は計100億円。強化活動費や専門スタッフの雇用などに活用できる競技団体への助成金も設け、19年度は30団体に4億4500万円を拠出している。
「20年度は助成金が減額される。厳しい状況だ」。ある競技団体の幹部はため息をついた。日本財団の支援はそもそも、20年東京大会を見据えた時限的なものだ。東京大会を機に、競技団体には自立を促しており、（当初の日程で）閉幕する20年9月以降の助成金抑制はいわば既定路線。パラサポによる今後の支援態勢について、担当者は「流動的で先が見えない」としており、競技団体は延期後の東京大会に臨むため、新たなスポンサ…
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May 07, 2020 at 06:00AM
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財政難で揺れるパラ競技団体 国や企業の支援減 健常者団体との統合模索も - 毎日新聞 - 毎日新聞
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