財政難に陥っているアルゼンチン政府が米国などの民間債権者と行ってきた計約650億ドル（約6兆9000億円）に上る債務再編交渉は、期限の8日までにまとまらず不調に終わった。地元メディアが報じた。22日が期限の利払いを実施しないとデフォルト（債務不履行）に陥るが、政府は債権者側と交渉を続ける意向を示している。

政府側は3年間の返済猶予や元本の5・4％、利払いの62％削減を提案していたが、債権者の2割以下の賛成しか得られなかったとみられる。

アルゼンチンは2018年、通貨ペソの下落に悩まされ、中央銀行の市場介入による外貨準備高の減少や高率のインフレなどから国際通貨基金（IMF）と560億ドル規模の金融支援で合意した。昨年12月に発足した左派フェルナンデス政権は、IMFや民間との債務再編を最優先課題として取り組んでいる。（共同）