公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにすることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。働く高齢者の年金を減りにくくするなどして高齢者の就労を後押しするほか、パートらへの厚生年金の適用を広げて多様な働き方に対応する。ただ年金財政の持続性には課題も残している。
今回は厚生労働省が5年に1度実施する財政検証に基づく改革。19年の検証では少子高齢化で将来の給付水準が減る姿が示されたため、厚生年金の適用拡大で支え手を増やし、高齢になっても働ける環境を整えた。
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公的年金は現在、受給開始年齢を60～70歳としているが、2022年4月以降は60～75歳に広げる。75歳から受け取ると、基準である65歳開始と比べ毎月の年金額が84%増える。働く高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は減額の対象となる人を減らす。
厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件を段階的に緩和する。現在は従業員501人以上の企業が条件だが、24年10月には51人以上とする。
高齢者の就労を踏まえ、企業型確定拠出年金（DC）や個人型のイデコでは加入できる年齢をそれぞれ5歳引き上げる。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済や雇用情勢が悪化、年金財政へのしわ寄せも懸念されている。今回はデフレ基調のときに年金のマイナス改定を強化するといった見直しは回避した。改革法の付帯決議で次回の財政検証に向け、コロナの影響について「早期に検討を開始する」とした。
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May 30, 2020
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年金改革法成立、高齢者の就労後押し 財政に課題も - 日本経済新聞
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