新型コロナウイルスへの対応で、熊本県が矢継ぎ早に財政出動している。３月の知事選に伴い２０２０年度一般会計が“骨格予算”だったこともあり、４月以降は補正予算を３度編成。医療態勢の拡充や経済対策に計３９６億円を投入した。ただ、今後は県内の景気悪化による県税収入の落ち込みが避けられない情勢で、将来の県財政には暗雲も漂う。
４月の県議会全員協議会。蒲島郁夫知事は、県政運営の基本指針「次期４カ年戦略」の策定と一般会計の本格編成を９月以降に先送りし、コロナ対応を優先させる姿勢を鮮明にした。
補正予算の経済対策は、逼迫［ひっぱく］する中小企業の資金繰りを支援する融資制度が柱。３０４億円を投じて、融資枠を計１８００億円まで引き上げた。休業要請の協力金や、国の持続化給付金を補完する支援金にも計４２億６千万円を計上した。
医療分野では、軽症者らを受け入れる宿泊施設の確保費用３億２千万円、医療機関への協力金１億８千万円など独自の事業もあり、県財政課は「本格編成前だった分、迅速で柔軟なやりくりが可能だった」と振り返る。
いずれも財源には、国の臨時交付金（県分６５億円）や国庫支出金などを当て込む。同課は「現時点で県財政に与える影響は軽微」として、財政調整用に充てる４基金計８４億円（１９年度当初）もほぼ維持できるとみる。
一方で１８年度に１６０９億円だった県税収入の減少は、大きな不安要素だ。リーマン・ショックでは、発生した０８年度の県税は前年度比９０億円減となる１６４９億円、０９年度は１３７６億円にまで落ち込んだ。１３００億円台の“低空飛行”は１３年度まで続いた。
県税の減収分の一部は地方交付税で穴埋めされる仕組みだが、コロナ禍は「リーマン級」との見方もあり、地方消費税や法人事業税などは２０年度分から影響が出る可能性も。２１年度からは個人県民税なども減収に転じる恐れが出ている。
コロナ禍で県内経済の低迷が長引けば、県の対策予算も膨らみ、他の事業が絞り込みを迫られる事態も想定される。
１２日にあった全国知事会のウェブ会議。蒲島知事は流行の第２波を念頭に「医療態勢の整備や地域経済を支えるには多額の費用が必要だ。今の国の臨時交付金では、十分な対応を講じられない」と窮状を訴えた。（野方信助）
【関連記事】
"財政" - Google ニュース
May 25, 2020 at 08:23AM
https://ift.tt/2WZMbX9
熊本県、コロナ対応優先鮮明 補正３度、矢継ぎ早に財政出動 396億円投入で将来には暗雲（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース
"財政" - Google ニュース
https://ift.tt/2Q3jzHP
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment