評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は、国民の命と国家の財政を守るための「原理原則」に基づいた議論を展開する。
◼️国民の命か、国民の経済か
先日、ついに緊急事態宣言が出されましたが、休業の対象範囲や、休業補償の是非をめぐって、いろんな議論が巻き起こっています。
休業の対象範囲を広げて感染症対策を強化すれば、経済に悪影響が及ぶ。
かといって、経済を重視して休業の対象範囲を限定すると、感染を封じ込められない。
命をとるか、経済をとるか、という議論になっている。
テレビで、そのように解説されているのを聴きました。
しかし、問題は「国民の命か、国民の経済か」ではないのではないでしょうか。
なぜなら、以前も論じたように、経済への打撃は、休業補償や直接給付金といった形で国がお金を出すことで、かなり緩和できます。
また、経済への打撃が小さくできるならば、その分、感染症対策も強化できるので、命はもっと守られる。
したがって、財政赤字を拡大すれば、命も経済も守ることは、可能です。
それは本年本WEB記事で述べた通りです。（【註1】参照）
【註1】2020年3月30日『BEST TiMES』
これは「第二次世界恐慌」だ！ ～評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～
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◼️国民の命も、国家の財政も「守れる」経済の原理原則
だから、問題は「国民の命か、経済か」ではなく、「国民の命か、国家の財政か」になります。
「国民の命か、国家財政か」と問われたら、当然、国民の命を優先すべきでしょう。
しかも、MMT（Modern Monetary Theory:現代貨幣理論）を持ち出すまでもなく、自国通貨を発行する国は、（変動相場制の下では）財政破綻することはあり得ません。金利が暴騰してどうにもならなくなるようなこともない。
「財政赤字を拡大すると、インフレになる」とかいう批判もあり、これは間違いではないですが、インフレというのは、消費や投資が旺盛で、供給が追い付かない状態のことです。
世界中で、「外出するな」「他人と接触するな」「休業しろ」と言われている状態で、休業補償や直接給付金をもらったって、消費がそんなに増えるはずもなく、インフレは起こしたくても起きようもない。
インフレが起きるとしたら、マスクや消毒液といった需要の急増など、コロナウイルスのせいで実体経済に影響が出た場合でしょう。しかし、それらは、財政赤字のせいではありません。（【註2】＜参考＞参照）
【註2】＜参考＞2019年8月「FACTA ONLINE」
特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！ https://ift.tt/3cgUX7M
ちなみに、日本の国債がデフォルトしないというのは、別に驚くような話ではなく、財務省も認める事実です。その証拠に、2002年に、財務省が格付け会社宛に出した質問状に、こう書かれています。
「（1） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」（【註3】財務省HP参照）
【註3】財務省HP「外国格付け会社宛意見書要旨」https://ift.tt/1BkO7pV
ですから、日本政府は、もっと休業補償や直接給付をバンバンやっていいのです。
そうすれば、国民の命も、国家の財政も、両方とも無事なのです。
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April 14, 2020 at 05:00AM
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国民の命と国家財政と、どっちが大事なのでしょうか【中野剛志・新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る】（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
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