 |
新型コロナウイルスの感染増加で首都圏の一都六県はそれぞれ事業者への休業要請を行っている。要請に応じた企業などへの協力金や支援金の額は、財政力が強い東京都の最大百万円に対し、検討中の群馬県を除く他県は同三十万円で開きがある。協力金の財源となる政府の臨時交付金の配分でも、自治体間で差がつく可能性がある。 （篠ケ瀬祐司）
都は十一日から飲食店の営業時間短縮や、人の集まる施設の休業を要請。十六日から五月六日までの期間、要請に応じた中小企業や個人事業者に対し、一店舗なら五十万円、複数店舗なら百万円の協力金を支給する。
神奈川県は飲食店への協力金は十万円。賃貸の事業所が複数休業した場合でも三十万円が上限だ。埼玉県は休業要請の対象でなくても、七割以上営業ができない場合に、千葉県は売り上げが前年同月比５０％以上減少した場合に支援金を出すが、額はいずれも最大三十万円だ。茨城、栃木両県の協力金も最大三十万円。群馬県は検討中だ。
東京以外の自治体には、差額への不公平感がある。安倍晋三首相は今月十七日の記者会見で「財政力の強弱によって地域の差が出てくる」とした上で、収入が減少した企業への国の支援や、一兆円の自治体向け臨時交付金を用意したことを強調し理解を求めた。政府は地方の要望を受け、交付金を協力金や支援金に活用することを認めた。
交付金の配分は感染者数や医療体制の状況、財政力などを考慮する見込み。西村康稔経済再生担当相は「特定警戒都道府県」への配分が多くなることを示唆した。東京都と神奈川、千葉、埼玉、茨城各県は「特定警戒」の対象だが、栃木、群馬両県は含まれていない。
"財政" - Google ニュース
April 23, 2020 at 05:25AM
https://ift.tt/3buJqlj
新型コロナ＞休業支援、財政力で地域差 首都圏 都が最大１００万円、他県３０万円:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
"財政" - Google ニュース
https://ift.tt/2Q3jzHP
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment