（雇用の維持）
一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対し、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を拡充します。４月から６月末までを「緊急対応期間」として、助成率を、中小企業では現在の３分の２から５分の４、大企業では２分の１から３分の２にそれぞれ引き上げます。さらに、解雇を行わない場合は、中小企業で10分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げます。対象は、通常、雇用保険に６か月以上加入していることが条件ですが、今回はこの条件を撤廃し、加入期間が短い新入社員や、雇用保険に入っていないパートなどの非正規労働者も対象です。内定が取り消された学生などの就職活動を支援するため、ハローワークに新卒者などを対象にした特別の相談窓口を設置します。
（資金繰り対策）
業績が悪化している中小企業などを支援するため、融資や保証などの枠を、これまでの対策の１兆6000億円から45兆円程度に拡大します。売り上げが減少した中小企業などを対象に日本政策金融公庫などが３月から実施している融資制度では、14兆円程度の融資枠を確保します。売り上げが５％以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に、金利を一律0.9％引き下げ今後３年間は０％台の金利で融資を受けられます。売り上げが15％以上減少するなどより厳しい経営状況の企業には、利子にあたる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず実質的に無利子で借りられるようになっています。利子が補填（ほてん）される融資の上限額は、中小企業が１億円、小規模事業者などが3000万円で、日本政策金融公庫などからすでに受けた融資についても実質無利子の融資への借り換えを可能にします。
（民間の無利子融資）
国が利子にあたる金額を補填することで、民間の金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにします。中小・小規模事業者の場合は売り上げが15％以上、個人事業主の場合は売り上げが５％以上減った場合に、実質、無利子で3000万円を上限に融資を受けられます。すでに民間の金融機関から受けた融資についても、上限までは無利子の融資への借り換えができます。政府系金融機関の窓口には申請が殺到して融資の実行に時間がかかるケースが出ていて、無利子の融資を受けられる金融機関が取引先の地方銀行や信用金庫などにも広がります。
（保証）
各地の信用保証協会が中小企業の資金繰りを保証する制度では、保証の枠を増やすとともに、企業が支払う保証料率を減免します。こうした民間の金融機関による実質無利子の融資や保証などの枠として24兆円程度を確保します。
（危機対応融資）
大企業や中堅企業でも売り上げが減少して経営環境が悪化していることから「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸付制度の融資枠を現在の2040億円から５兆円に増やします。これは、政府が日本政策投資銀行と商工中金に資金を拠出し、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した企業に融資する制度です。2008年のリーマンショックを受けて作られ、一般の金融機関による資金供給が十分になされない場合や、多額の資金が必要なケースなどに融資を受けられるメリットがあります。
（航空業界への支援）
航空業界では利用客が激減して大幅な運休や減便となるなど、経営環境が悪化していることから、羽田空港など国が管理する空港に各社が支払う「空港使用料」を最大半年間、猶予します。
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April 07, 2020 at 09:18PM
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