元総務相・片山善博氏 全国すべての都道府県を対象に延長するのは妥当な判断だ。北海道や沖縄などは都市部からの人の移動に困っている。部分的に解除すれば、移動を誘発する恐れがある。
期間の延長が必要になったのは現状の対策が不十分だからだ。なぜ効果が出ないのか理由を分析する必要がある。単純に延長するのではなく、人の移動を制限するなど追加策も必要ではないか。
休業要請の延長に伴い、地方自治体が配る協力金の増額も当然議論が出てくる。自治体の財政力によって差が生じる可能性もある。国は交付金を出すだけでなく、例えば協力金の一部を国が補助するなどの財政支援策を示さなければならない。
感染状況は地域によって異なる。学校の再開時期など都道府県は地域の実情に沿って判断すべきだ。地方自治体も国に判断を依存しすぎているのではないか。
地方で感染者数が増えると医療体制が逼迫する可能性がある。余裕があるうちに軽症者用施設を用意したり、医療従事者のOBを確保したりするなど対策をとるべきだ。
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April 30, 2020 at 07:00PM
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新型コロナ:「国は追加の財政支援策提示を」片山善博元総務相 緊急事態宣言延長で - 日本経済新聞
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