2020年04月22日09時10分
【ワシントン時事】イエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２１日、新型コロナウイルス危機で経済活動が急激に冷え込んだことで、「現在の失業率は１５％前後かそれ以上に達している」との見方を示した。景気下支えに向け追加財政出動の必要性を訴えた。
米景気低迷の長期化懸念 新型コロナ「恒久的影響」―元ＦＲＢ議長
イエレン氏はインターネット上のセミナーで、政府の中小企業支援策などにより、多くの労働者が失業を免れていると語った。ただ、失業保険の申請者数は直近の４週間で計２２００万人に達している。経済活動の停滞が長期化することで「失業者が増える事態を憂慮している」と述べた。
トランプ政権は感染拡大予防策を段階的に緩和し、早期の経済再開を目指している。イエレン氏は「雇用を（危機以前の状態に）戻すためには需要を増やす財政支援が必要だ」と強調。低所得者や感染者の対応に追われる州政府などへの手当てを厚くすべきだと訴えた。 
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April 22, 2020 at 07:13AM
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米失業率は「１５％超」 追加財政で景気下支えを―前ＦＲＢ議長 - 時事通信ニュース
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