三村申吾知事は23日、新型コロナウイルス感染拡大による需要減退の影響が深刻な飲食業者を対象に、青森県内市町村が独自に実施する支援金給付などの経済対策に対し、県が財政的な支援を検討していることを明らかにした。
県によると、国の動向を注視しながら、財政支援の規模や枠組み、財源について検討中。県庁で開かれた県市長会（会長・小野寺晃彦青森市長）、県町村会（会長・浜谷豊美階上町長）との新型コロナウイルス感染症対策連絡会議で、両会の要請に対して答えた。
会議で小野寺会長は「本県経済は大変疲弊している。各市町村の自主的な取り組みに支援を図ってほしい」、浜谷会長は「自治体間で対応が異なると不公平感をもたらしかねない。県の強力な支援をお願いしたい」と県の支援を求めた。
これに対し、三村知事は「創意工夫に応えたい」「支援の在り方を本気で考えている」などと答えた。
会議後、報道陣の取材に小野寺会長は「県が支援すると明言してもらい、心強い」とし、支援策の概要について、早期に「ガイドライン的に示してもらえれば実務的にありがたい」と話した。
県市町村課によると、5月28日に青森市で予定していた市町村長会議は中止となった。連絡会議は、大型連休前に新型コロナ対策に特化した県との意見交換の場を持ちたいとの両会の要請を受けて開催した。
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April 23, 2020 at 06:29PM
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市町村の独自経済対策、青森県が財政支援へ - 東奥日報
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