日銀が３月に続くさらなる金融緩和を決めた。国債買い入れの上限を撤廃し、社債などの購入枠も拡大、国や企業の資金繰りを支援する。異例ともいえる政策は、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済の急激な悪化をあらためて印象づける。
同様の大胆な緩和は米欧の中央銀行も打ち出している。終息が見通せない中、経済や暮らしを的確かつ迅速に、どう下支えしていくかが問われている。
一方で、国債への安易な依存は政府の財政規律を一段と緩める恐れもある。問題を将来世代に先送りしてはならない。副作用への目配りも欠かせない。
コロナ危機に対応した経済対策では政府の大規模な財政支出が見込まれ、財源は借金である国債発行に頼らざるを得ない。
国債の大量発行で長期金利が上昇（国債価格は下落）すれば景気に深刻な影響が出る。買い入れの上限撤廃は、市場に大量の資金を供給できる態勢を整えてこれを防ぐ狙いがある。
ただ、日銀は国債購入のめどを「年８０兆円」と緩和してきたものの、２０１９年度の保有増加額は１４兆円にとどまるなど実際の購入はめどを大幅に下回り、上限は有名無実化していた。今回の上限撤廃は日銀による緩和姿勢のアピールと受け止められている。
問題は、国債の発行残高が１９年末で９８７兆円に上り、金融緩和による国債購入の結果、日銀が４８１兆円とその半分近くを保有するゆがんだ構造だ。政府が２７日に国会提出した２０年度補正予算案は総額２５兆７千億円だが、９割は赤字国債の発行で賄う。
日銀は「危機的な状況では政府との連携が特に重要」（黒田東彦総裁）と強調するが、日銀による積極的な国債買い入れは国の赤字を事実上肩代わりする「禁じ手」とも受け取られかねない。
今回の決定を契機に、借金に対する政府の抵抗感がさらに薄れ、将来の購入縮小に強い抵抗が出ることも予想される。日銀は、正常化への道筋をしっかりと示していく必要がある。
もう一つの柱である資金繰り支援では、企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー（ＰＣ）の購入枠を２０兆円へ大幅に拡大した。企業の資金調達をより行いやすくし、倒産や失業の防止に注力する。
中小企業向けの資金繰りでは、融資後押しへ３月に導入した、金融機関に金利０％で資金を貸し出す制度について、より利用しやすくなるよう拡充した。
いずれも厳しさを増す企業の金融環境を踏まえた追加策で、歓迎したい。
コロナ危機の長期化、景気の動向次第ではさらなる対応も迫られよう。対策はばらまきでなく、真に困っている人や企業を支援する内容であるべきだ。日銀が単なる「国債の引き受け機関」となっては中央銀行としての信認を失い、国際的な金融危機の発火点ともなりかねない。
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April 29, 2020 at 05:10AM
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