2020年04月15日21時38分
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は15日、財政監視報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応する財政出動などにより、2020年の各国政府債務の対国内総生産(GDP)比は前年比13.1ポイント上昇の96.4%と大幅に悪化し、世界のGDPとほぼ同規模にまで膨張すると指摘。景気回復後には、公的債務の持続可能性の確保に向けて取り組むよう求めた。
今年の世界成長、マイナス3% 「大恐慌以来の不況」―IMF予測
日本の政府債務の対GDP比は、20年に251.9%と14.5ポイント上昇する見通し。
報告書によると、各国政府による新型コロナ対策の規模は7兆8000億ドル(約830兆円)。このうち財政出動は3兆3000億ドルで、影響を受けた企業などへの債務保証や低利融資などが4兆5000億ドルに上る。
報告書は、「多くの国にとって今年の財政赤字増大は必要で、適切なことだ」とし、低コストのワクチン開発への補助や、影響を受けた人や企業への支援などでの財政政策の重要性を強調した。一方で、すでに19年の段階で政府債務の対GDP比が高水準にあることにも言及し、財政リスクの高まりに警鐘を鳴らした。 ![]()
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April 15, 2020 at 07:44PM
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各国債務、世界GDPに匹敵 新型コロナ対策、830兆円に―IMF - 時事通信ニュース
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