7日の東京株式市場で日経平均株価は続伸しそうだ。政府が7日に閣議決定する過去最大の経済対策を好感し買い優勢となる可能性がある。同日にも発令する見込みの緊急事態宣言は織り込みとの観測が目立つ。6日の米株式相場が大幅高となったことも追い風となり、日経平均株価は節目の1万9000円を回復するとの見方が出ている。
6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が急反発し、前週末比1627ドル（7.73%）高の2万2679ドルで終えた。米欧で新型コロナウイルスによる死者数の伸び鈍化が見られ、感染拡大と景気落ち込みへの警戒感が和らいだ。7日の東京市場でも景気敏感株を中心に買いが先行しそうだ。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物は1万8910円と、前日の清算値を340円上回った。
政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾の緊急経済対策を閣議決定する。事業規模は約108兆円で過去最大という。大規模な経済対策は「新型コロナによる景気下押しをある程度防ぐ」（国内証券ストラテジスト）との期待感から、相場を支えそうだ。一方で「企業業績が見通せず、1万9000円を超えると利益確定売りが増える」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との見方もあった。
安倍晋三首相は6日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、7日にも緊急事態宣言を発令すると表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で期間は5月6日までとする方針だ。ただ、市場からは「内容にそこまで強制力もなく、発令も織り込み済み」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との見方がある。今後経済が落ち込めば材料視されるものの、きょうのところは市場では目立った反応がない可能性がある。
注目はニトリHDだ。6日、2021年2月期の連結純利益が前期比6%増の757億円になるとの予想を発表した。新型コロナの影響下でも増収増益維持の見通しを好感し、買いが先行しそうだ。
国内では厚労省が2月の毎月勤労統計速報値、総務省が2月の家計調査、内閣府は2月の景気動向指数速報値を公表する。スギHD（7649）が20年2月期決算を発表する。海外では韓国サムスン電子が1～3月期決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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April 07, 2020 at 05:06AM
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大型経済対策に期待感、米株高も追い風に（先読み株式相場） - 日本経済新聞
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