１３日に県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症に関する医療調整本部会議では、感染者を受け入れた病院への財政支援など、安定した医療提供体制を構築する上で必要な取り組みについても協議した。
会議は冒頭以外、非公開。県によると、感染者を受け入れた病院は通常診療の規模を縮小するなど病院経営で影響を受けるとの指摘があった。風評も懸念され、病院経営を支える大胆な財政支援が必要とした。
このほか、専門家チームを派遣して看護師らの心のケアを含めて研修を開くことや、退職看護師を活用した医療人材確保、医療資機材の確保に向けた国への働き掛けなども重要とした。
県は政府の緊急経済対策を財源に想定しつつ、国への緊急要望などを通して支援策の具体化を進める。内堀雅雄知事は、病院関係者らに謝意を示した上で「医療現場が崩壊するような事態は何としても避けなければならない。オール福島で地域医療体制を構築する。医療現場の切実な声に耳を傾け、皆さんが安心して対応に臨めるよう、やれることは何でもやる」と述べた。
「拡大防止」早急対応を 医療従事者
本部会議に出席した医療従事者からは終了後、感染拡大防止に向け、早急な対応を求める声が上がった。
県医師会の星北斗副会長は、地域ごとに感染症に対応する拠点を決めるべきだと主張。院内感染が起きた場合、「どの病院も機能しなくなる最悪の事態に陥る」として「公立病院を念頭に、民間病院がバックアップする仕組みが好ましい」との見解を示した。地域で必要な病床数や治療器具、人員を試算し、協議を急ぐ必要性にも言及し「二の矢、三の矢を考え、地域間で助け合える仕組みづくりを急ぐべきだ」と訴えた。
県看護協会の吉田みね専務理事は、感染症病床以外への受け入れ拡大を想定して「一般病床で勤務する看護師に感染に関する研修や訓練が必要」と指摘。無症状・軽症者を受け入れる宿泊施設に看護師が配置されることを踏まえ、無料職業紹介を行うナースセンターを通して今まで以上に人材確保に努めていくとした。
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April 14, 2020 at 07:59AM
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