【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）は２３日、テレビ首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染が収束した後の経済復興政策に充てる「復興基金」を設けることで一致した。基金は財政状況の悪い加盟国の支援に使われる見通しだが、基金の財源や規模、仕組みについて結論は出なかった。
加盟国首脳はＥＵの執行機関・欧州委員会に対し、基金の具体的内容を提案するよう要請した。欧州委の提案を基に、ＥＵは再度首脳会議を開き、復興基金の詳細を決める。シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は会議後の記者会見で、「加盟国首脳は共に前進する強い意志を見せた」と結束を強調した。
ただ、財政基盤が比較的弱い上、外出制限などによって経済に大きな打撃を受けているイタリアやスペインが大規模支援を求めているのに対し、ドイツやオランダなどは財政規律を重視しており、今後の議論は難航するとみられる。
首脳会議では、欧州経済への影響を抑えるため、総額５４００億ユーロ（約６３兆円）規模の経済対策も承認した。加盟国に対する救済基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」に２４００億ユーロ（約２８兆円）の融資枠を設けるほか、欧州投資銀行（ＥＩＢ）による中小企業向けの資金繰り支援（２０００億ユーロ）などを行い、各国による経済対策を下支えする。
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April 24, 2020 at 11:41AM
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ＥＵ「復興基金」設置で合意…大規模支援か財政規律か、議論難航も - 読売新聞
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