2020年度補正予算の成立を受け、金融機関は一律10万円の現金給付や実質無利子の融資といった個人・企業向けの対応に入る。申請書類の記入ミスや問い合わせが急増することも予想され、銀行側は支店応援の行員を増やすなど実務に漏れがないよう腐心する。
給付金は国から市区町村にわたり、自治体の公金収納業務を代行する指定金融機関（指定金）が受取人へ振り込む。原則として各家庭の世帯主が指定した銀行口座に、世帯全…
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May 01, 2020
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9. 10万円給付 身構える銀行 経済対策が始動 - 日本経済新聞
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