災害時に被災地に応援に入り、インフラ復旧を担う土木や建築などの技術職員を各都道府県で増やしてもらうため、総務省が新設した財政支援制度の活用が低調だ。共同通信の６日時点の集計では、支援を受け２０２０年度に増員予定なのは５府県だけで、１９都府県は採用難を背景に見送りを決めた。２３道県は検討中。東日本大震災など被災地の人手不足解消には時間がかかりそうだ。
２１年度以降も増員は可能。数年かけて全国で千人程度の確保を目指す総務省は「退職者の補充が精いっぱいで、増員できない例もある。徐々に増やしたい」としている。
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March 06, 2020 at 12:37PM
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技術職員１９都府県で増員見送り 国財政支援も採用難で:話題のニュース(TOKYO Web) - 東京新聞
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