香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官はこのほど、18歳以上の香港永住者に１人当たり１万HKドル（約13万9,000円）の現金（定額給付金）を支給する計画について、早ければ７月上旬にも申請受け付けを始めるとの見通しを明らかにした。当初の想定より１カ月前倒しになる。３日付香港経済日報などが伝えた。
陳氏は現金支給について「市民の消費を喚起し、中小企業や社会事業を支援するための措置だ。新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後、企業にもあらゆる消費喚起策を打ち出してほしい」と呼び掛けた。
現金支給や減税など市民への救済措置で財政負担が増している問題については「財政状況が思わしくない場合には、不動産使用税（レーツ、差餉）や電気料金などの優遇を見直していく」と語った。
新たな財源確保に向けた手段の一つとして挙げる新税創設については「現段階で特定の税を想定しているわけではなく、開放的な態度で議論を進めていく」と説明した。新税創設を巡ってはあらゆる見解があると述べた上で、「専門家を交えて話し合い、慎重に検討したい」と強調した。
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March 03, 2020 at 10:02PM
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現金支給、早ければ７月中に＝財政長官 香港・マクロ・統計・その他経済 - NNA.ASIA
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