日銀審議委員に就任し、記者会見する安達誠司氏（26日、日銀本店）
民間エコノミスト出身の安達誠司氏が26日、日銀の審議委員に就任した。同日の記者会見では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化について「いつ底打ちするのか全く見えない状況だ」と語った。金融政策運営については「企業を中心に資金面で持ちこたえるような政策が必要だ」と指摘。「（政策）金利を動かすというよりは流動性の供給が重要」との考えを示した。
安達氏は金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員の後任。自身もリフレ派の論客として知られる。
日銀は16日に前倒しで開いた金融政策決定会合で企業の資金繰り支援や市場の安定をめざした追加緩和を決めた。安達氏は既に幅広い手を打っているとの認識から、さらなる対応の必要性について「現状はまだそこまでの状況ではない」と述べ、新型コロナの影響を注視する構えをみせた。
マイナス金利政策については導入時に「景気を刺激する効果があった」と指摘し、「まだ深掘りする余地がある」と語った。ただ、現在は外出自粛などで経済活動が止まっている状況のため、「深掘りは新型コロナが終息して経済が浮揚するときの政策だ」と述べた。 日銀がめざす2%の物価目標については「新型コロナの影響で短期的にはかなり物価のモメンタム（勢い）が失われる可能性がある」と指摘。2%目標の達成時期は「希望としては5年間の任期中に到達し、（大規模緩和の）出口に向かうのが理想だ」と語った。
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March 26, 2020 at 06:25PM
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マイナス金利深掘り「経済の浮揚時に」、日銀・安達氏 - 日本経済新聞
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