Pedestrians are reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan.
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
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10日の東京株式相場は下げ幅を縮小して午前の取引を終えた。新型コロナウイルスの感染者増加や、原油価格下落の影響から投資家心理が悪化、朝方は大幅安となったが、米国政府がコロナ対策で財政措置を講じるとのニュースが伝えられると下げ渋った。
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〈きょうのポイント〉
三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは下げ幅を縮小してきたことについて、米国で金融政策だけでなく「個人消費や経済活動を支える財政政策を検討するとの議論が出ていることが好感されている」と指摘した。東洋証券の大塚竜太ストラテジストも、トランプ大統領が給与減税についてコメントしたことを受けて、「投資家が日本政府の財政出動を意識し始めている」との見方を示した。
前日の欧米株急落を受けて大幅安で始まり、ＴＯＰＩＸと日経平均の下落率は４％を超える場面があった。日経平均は一時前日比800円以上下げ、18年12月以来の１万9000円を割り込んだ。トランプ米大統領の財政政策発言でアジア時間でＳ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が上昇。日本でも財政出動の期待が高まり、投資家心理が和らいで下げ幅を縮小した。
東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、「各国の対策が出てくるとの期待から、株価が落ち着く可能性があり、ここまで円高が進むと介入の話も出てきやすい」と話した。また、日経平均の次の節目は東日本大震災時のＰＢＲ0.87倍あたりの１万8000円半ばで、「すでにこの水準を織り込みに行っており、いつ値固めの動きとなってもおかしくない」と指摘した。
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March 10, 2020 at 06:01AM
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日本株は下げ幅縮小、米財政政策期待下支え－感染拡大への警戒は続く - ブルームバーグ
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