主要中央銀行が金融緩和に動き、金融政策には手詰まり感が強くなっている。景気の落ち込みを可能な限り防ぐには財政政策が欠かせない。
日本政府は緊急対策として、中小企業や個人事業主向けに実質無利子・無担保で融資すると発表している。売上高が5%以上減った中小企業に対し、金融機関からの融資額の80%を信用保証協会が保証する制度などに取り組む。ただ、新型コロナの影響が長引けば、必要な運転資金の額はさらに膨らむ。今後は資金繰り支援策のさらなる要件緩和などが考えられる。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「影響拡大に備えて前倒しで大規模な対策を進めることが重要。信用保証の要件緩和など支援の間口を広げるべきだ」と指摘する。
政府は2008年秋のリーマン・ショック後の金融危機に、要件を大きく緩和した保証制度の創設や貸し付けなどで対応した。数%でも売上高が減少した中小企業向けに、融資額の100%を保証する「緊急保証制度」をつくった。
欧州では、健全財政を重視してきたドイツ政府も大胆な措置を取らざるを得なくなり、13日には企業への総額無制限の資金繰りの支援策を表明した。政府発表やドイツメディアの報道によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦しくなった企業は、ドイツ復興金融公庫（KfW）に流動性支援を申し込めるようになる。KfWがメインバンクと協力して資金を貸し付ける。
政府はKfWの保証枠を現在の4600億ユーロ（約55兆円）から930億ユーロ（約11兆円）分、上乗せする方針だ。5000億ユーロ以上が流動性支援に使えるようになるという触れ込みで、足りなければさらに上限なく積み増していくという。支援先には、個人事業主からドイツを代表する大企業まで幅広く想定している。
市場では景気見通しを引き下げる動きが続いている。米ゴールドマン・サックスは15日、2020年上期の米国の実質経済成長率見通しを下方修正し、1～3月期は0.7%成長からゼロに、4～6月期はゼロからマイナス5%にした。2四半期連続のマイナス成長との見方が増えてきた。
市場では「政策のボールは財政に渡った。現金給付やポイント還元、消費減税など対象を広く取るより、観光業向けなど絞ったほうが効果的」（SMBC日興証券の丸山義正氏）といった指摘がある。
（ベルリン=石川潤、杉原淳一、二瓶悟）
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March 16, 2020 at 11:22PM
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