政府は10日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第２弾を決定した。学校の臨時休校で休暇を取得せざるを得ない保護者への支援や医療提供体制の整備などに充てる計4308億円の財政措置に加え、中小・小規模事業者を支援するための特別貸付制度創設など１兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。
緊急対策では、日本政策金融公庫などに特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主を含む中小企業を対象に無利子・無担保の融資を行う。臨時休校で休職した保護者は正規・非正規を問わず、国費で給与を手当てする助成制度を設ける。感染拡大防止や医療提供体制整備のための予算も盛り込んだ。2019年度予算の着実な執行と予備費2715億円を活用する。
| 緊急対策第２弾のポイント |
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財政措置
金融措置
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経済対策
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党からは参院で審議中の20年度予算案に加え、補正予算の編成を含めた追加の大規模な経済対策を策定するよう求める声が早くも出ている。
自民党の甘利明税制調査会長は９日付の 国会リポートで、新型コロナウイルスが世界全体の経済活動にブレーキをかけており、「世界中が協力をし、一刻も早く封じ込めなければならない」と指摘。日本は19、20年度の予備費をフル活用した上で、「春には強力な経済対策の補正も必要になってくる」との見方を示した。
二階俊博幹事長も10日の記者会見で、世界的な株価急落に関し、「状況を見極めて対策を打たないといけない。積極的に対応したい」と述べた。 時事通信によると、同党幹部は４、５月に10兆～20兆円規模を編成しないといけないと語ったと報じた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は ツイッターで、「今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠」とし、所得税・消費税の減税などを行うよう求めた。
一方、麻生太郎財務相は同日午後の参院財政金融委員会で、補正予算の編成について「直ちに今、財政が出動しなければどうにもならなくなっているというような状況になっているということではない」としながらも、「状況を踏まえながら、今後とも柔軟に対応させてもらえればと思っている」と述べた。
(緊急対応策の発表を受け財政措置などを追加して更新しました)
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March 10, 2020 at 02:46PM
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新型肺炎緊急対策に財政措置4308憶円、資金繰り支援1.6兆円-政府 - ブルームバーグ
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