[上海/香港 27日 ロイター] - 中国政府による幅広い経済対策を背景に中小型株が急騰し、2015年のチャイナ・ショックでの株価暴落前に見られた過熱ムードが再燃しているのではないかと懸念されつつある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って小売業から製造業まで、さまざまな企業が打撃を受けた。そこで中国は金融面で悪影響が広がらないように、銀行システムに大量の資金を供給したり、利下げしたりしているほか、銀行に対し低利融資を促すなど、幾つもの手を打っている。
こうした中で、ハイテク新興企業で構成する創業版指数.CNTは今月に入って13.1%も跳ね上がった。主力株中心のCSI300指数.CSI300の上昇率は1.7%にすぎない。
過去10年、友人から集めた資金の運用に携わっているシェン・シカイ氏は「これはもうバブルだ。ババ抜きゲームの様相を呈している。経済が2カ月停滞し、企業の第1・四半期業績は散々な内容になるだろう。それで一体どうして、こんな高値で株が取引されるのだろうか」とあきれる。
創業版指数銘柄は、昨年の業績に基づく株価収益率(PER)が59倍と、1年前の約30倍、昨年末の47倍から上昇している。リフィニティブによると、ナスダック総合のPERは26.5倍だ。
ドイツ銀行(中国)のウエルスマネジメント責任者ファン・フアン氏は、人民銀行(中央銀行)の金融緩和が「投資家の投機的な活動に直接つながっている」と指摘。24日付ブログで、15年の暴落から得た教訓を忘れないよう投資家に警告を発した。当時、上海と深センの株式市場で時価総額5兆ドル余りが消え失せ、創業版は数カ月間で価値が半分になった。
フアン氏は「中国株は経済動向のバロメーターではない。むしろ流動性のバロメーターだ」と話した。
<ハイテク投資熱>
投資家の中には、今の株高の足場が強固だと信じる向きもある。米中貿易摩擦が続くのに伴って、政府がハイテクの「自給自足」態勢確立を進めていることが主な根拠だ。また第5世代(5G)通信規格分野における技術革新に期待する声も聞かれる。
上海に拠点を置くあるヘッジファンドマネジャーは「中国経済がこれから3-10年で大きく変容していくという視点に立てば、今が非常な強気(相場)のほんの出発点だと認識される。その流れに逆らってはいけない」と主張した。
投資熱を助長するように、ミューチュアルファンドのマネジャーはハイテクに特化した投資商品を積極的に売り込んでいる。
Hwabao WPファンドマネジメントの旗艦ハイテク上場投資信託(ETF)(515000.SS)は、年初来で運用資産が2倍近く増えて140億元(20億ドル)に達した。国泰基金管理のファンドマネジャーは25日、半導体や通信、コンピューター業界に投資する商品のオンライン説明会で「半導体株のバリュエーションが過去最高に迫っているのは確かだが、われわれは業績も大幅に上向くと予想している」と豪語した。
<活況の背景>
もはやバブルだと考える人たちは、市場が行き過ぎている証拠として、幾つかの個別銘柄の急激な値上がりを挙げる。例えばガラスメーカーの江蘇秀強玻璃工芸(300160.SZ)は今月、米電気自動車のテスラとの提携観測が浮上し、株価が3倍になった。ところが同社は、何が株価を押し上げたのか分からないと答えている。
先週には清掃ロボットを製造する北京石頭科技(688169.SS)が、新規株式公開(IPO)で応募倍率3000倍超を記録した後、科創版(スター・マーケット)で85%上昇している。
インドスエズ・ウエルス・マネジメントでアジア地域の選別的資産運用責任者を務めるグリセルダ・リー氏は、新型コロナウイルス問題で家から出られなくなった多数の人が株式取引に、より多くの時間を割けるようになっていると、足元の活況を説明した。
実際、多くの中小企業が上場する深セン市場.SZSCでは、25日に日中の出来高が史上最高となった。主力株や大型株のウエートが大きい上海市場を上回った。
シーランド・セキュリティーズのエコノミスト、ロッキー・ファン氏は、株高は既に上場している企業の資金調達にプラスとなることから、規制当局も投機的な取引を容認しているように見えると述べた。
もっとも同氏は今の市場をバブルと呼ぶことには慎重で、金利低下が株価の魅力を高めている面もあると解説。「バブルは、はじけた後にしか分からない」と付け加えた。
(Samuel Shen記者、Noah Sin記者)
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March 01, 2020 at 07:18AM
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