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Saturday, February 29, 2020

消費税をもし15%に上げても焼け石に水の理由 - 東洋経済オンライン

日本に必要なのは経済成長率を高める施策だ

日本政府の成長率見通しは楽観的すぎる(写真:CG-BOX/PIXTA)

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第9回(本記事にかかわる図のデータは野口悠紀雄氏の外部ブログにまとめている

IMF(国際通貨基金)は、日本政府の長期成長率見通し2%を高すぎると見て、0.5%程度が妥当だとしています。そして、成長率を高めれば財政収支は改善するものの、消費税を増税しても焼け石に水だとしています。

IMFは、今年の2月10日に、日本の経済情勢を分析する対日報告書(以下、「2020年報告書」)を公表しました。

この中で、日本の長期的な成長率について、かなり詳細な分析を行っています。これは、今後の日本経済を考えるうえで、大いに参考になる資料と考えられます。

「2020年報告書」のp20にある図「Japan:Real GDP Growth Projections」には、さまざまな機関による、日本のGDP成長率の見通しがまとめられています。

日本政府の見通しでは、2つある経済成長率想定の中の低い見通しであるシナリオ(ベースライン)においても、今後の実質成長率を1%程度としています。

ところが、IMFは、現在の政策が続けば、成長率は0.5%になってしまうとしています。このように、IMFは日本政府の見通しに比べて、かなり厳しい見方をしています。

IMFのレポートが重視するのは、人口高齢化の影響です。

労働人口が減少し、生産性や投資が頭打ちになり、40年後の日本のGDPは、2012~2017年並みの成長率(年率1.3%)を維持できた場合に比べると、25%も下振れするというのです。

人口高齢化の影響で、実質成長率は0.5%になる

上で見たIMFの見解は、今回初めて提起されたものではなく、2018年11月の「対日4条協議」報告書でも示されています。

これは、2018年に発表された下記の論文(以下、「2018年論文」)を元としています。

Colacelli and Fernandez-Corugedo (2018), “Macroeconomic Effects of Japan’s Demographics: Can Structural Reforms Reverse Them?”, IMF Working Paper 18/248.
この論文に沿って、もう少し説明を加えましょう。

この論文は、まず、日本政府の政策が現状どおりであったとして、人口構造の変化によって経済成長率がどのように変化するかを分析しています。

このため、IMFで開発されたGIMFというモデルを用いています。

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賃下げ圧力、中高年に集中 スキル習得が経済活性のカギ - 日本経済新聞

日本の賃金は伸び悩みが続く。なかでも、大きなしわ寄せを受けているのが40~50代などの中高年層だ。年功型賃金の影響で賃金水準が高く、企業の総人件費抑制の主な対象となってきた。社員の高齢化で管理職に就けない人も増えた。若年労働力を確保するのが難しい中、スキル習得などによって中高年の生産性をいかに高めるかが経済活性化のカギになる。

「年功型賃金を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが出て

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アングル:中国の中小型株、新型ウイルスへの経済対策で急騰 - ロイター

[上海/香港 27日 ロイター] - 中国政府による幅広い経済対策を背景に中小型株が急騰し、2015年のチャイナ・ショックでの株価暴落前に見られた過熱ムードが再燃しているのではないかと懸念されつつある。

2月27日、中国政府による幅広い経済対策を背景に中小型株が急騰し、2015年のチャイナ・ショックでの株価暴落前に見られた過熱ムードが再燃しているのではないかと懸念されつつある。上海の証券取引所で1月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って小売業から製造業まで、さまざまな企業が打撃を受けた。そこで中国は金融面で悪影響が広がらないように、銀行システムに大量の資金を供給したり、利下げしたりしているほか、銀行に対し低利融資を促すなど、幾つもの手を打っている。

こうした中で、ハイテク新興企業で構成する創業版指数.CNTは今月に入って13.1%も跳ね上がった。主力株中心のCSI300指数.CSI300の上昇率は1.7%にすぎない。

過去10年、友人から集めた資金の運用に携わっているシェン・シカイ氏は「これはもうバブルだ。ババ抜きゲームの様相を呈している。経済が2カ月停滞し、企業の第1・四半期業績は散々な内容になるだろう。それで一体どうして、こんな高値で株が取引されるのだろうか」とあきれる。

創業版指数銘柄は、昨年の業績に基づく株価収益率(PER)が59倍と、1年前の約30倍、昨年末の47倍から上昇している。リフィニティブによると、ナスダック総合のPERは26.5倍だ。

ドイツ銀行(中国)のウエルスマネジメント責任者ファン・フアン氏は、人民銀行(中央銀行)の金融緩和が「投資家の投機的な活動に直接つながっている」と指摘。24日付ブログで、15年の暴落から得た教訓を忘れないよう投資家に警告を発した。当時、上海と深センの株式市場で時価総額5兆ドル余りが消え失せ、創業版は数カ月間で価値が半分になった。

フアン氏は「中国株は経済動向のバロメーターではない。むしろ流動性のバロメーターだ」と話した。

<ハイテク投資熱>

投資家の中には、今の株高の足場が強固だと信じる向きもある。米中貿易摩擦が続くのに伴って、政府がハイテクの「自給自足」態勢確立を進めていることが主な根拠だ。また第5世代(5G)通信規格分野における技術革新に期待する声も聞かれる。

上海に拠点を置くあるヘッジファンドマネジャーは「中国経済がこれから3-10年で大きく変容していくという視点に立てば、今が非常な強気(相場)のほんの出発点だと認識される。その流れに逆らってはいけない」と主張した。

投資熱を助長するように、ミューチュアルファンドのマネジャーはハイテクに特化した投資商品を積極的に売り込んでいる。

Hwabao WPファンドマネジメントの旗艦ハイテク上場投資信託(ETF)(515000.SS)は、年初来で運用資産が2倍近く増えて140億元(20億ドル)に達した。国泰基金管理のファンドマネジャーは25日、半導体や通信、コンピューター業界に投資する商品のオンライン説明会で「半導体株のバリュエーションが過去最高に迫っているのは確かだが、われわれは業績も大幅に上向くと予想している」と豪語した。

<活況の背景>

もはやバブルだと考える人たちは、市場が行き過ぎている証拠として、幾つかの個別銘柄の急激な値上がりを挙げる。例えばガラスメーカーの江蘇秀強玻璃工芸(300160.SZ)は今月、米電気自動車のテスラとの提携観測が浮上し、株価が3倍になった。ところが同社は、何が株価を押し上げたのか分からないと答えている。

先週には清掃ロボットを製造する北京石頭科技(688169.SS)が、新規株式公開(IPO)で応募倍率3000倍超を記録した後、科創版(スター・マーケット)で85%上昇している。

インドスエズ・ウエルス・マネジメントでアジア地域の選別的資産運用責任者を務めるグリセルダ・リー氏は、新型コロナウイルス問題で家から出られなくなった多数の人が株式取引に、より多くの時間を割けるようになっていると、足元の活況を説明した。

実際、多くの中小企業が上場する深セン市場.SZSCでは、25日に日中の出来高が史上最高となった。主力株や大型株のウエートが大きい上海市場を上回った。

シーランド・セキュリティーズのエコノミスト、ロッキー・ファン氏は、株高は既に上場している企業の資金調達にプラスとなることから、規制当局も投機的な取引を容認しているように見えると述べた。

もっとも同氏は今の市場をバブルと呼ぶことには慎重で、金利低下が株価の魅力を高めている面もあると解説。「バブルは、はじけた後にしか分からない」と付け加えた。

(Samuel Shen記者、Noah Sin記者)

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株価大暴落から考える、新型コロナウイルスの世界経済への影響と資産防衛術(花輪陽子) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

おカネが貯まらない人に何らかの理由があるように、大金持ちになる人にも、やはり理由があります。

あなたは、富裕層はめちゃくちゃ豪快にお金を使っているように思いますか?その答えはNOです。富裕層ほどお金の使い方にシビアな人はいないでしょう。

試しに、富裕層を相手にして彼らからサービスフィーとして1円でも取ろうとしてみるとよいでしょう。そんな簡単に財布を開こうとしないことに気づくことができるはずです。

私は今シンガポールで暮らしているのですが、同国は金融資産が1億ドル(約110億円!)を上回る「超富裕層世帯」の割合が、香港(10万世帯あたり15.3世帯)に次いで世界2位(同14.3世帯、2015年のボストンコンサルティンググループの世界の家計金融資産に関する調査)です。

パーティーに行くと、「この人たちは普段どこで生活をしているのだろう?」というような浮世離れした、いかにも富裕層に出会うことができます。

富裕層ほど裏では質素倹約?

そんな富裕層ですが、見えるところはゴージャズに着飾りますが、裏では質素倹約生活をしている人も少なくありません。

ダイエットに例えるなら、「低糖質ダイエット」でしょうか。短期間で効果が出ることも多く、世界中で人気がありますね。

脂肪となる糖質を極限まで減らし、タンパク質など筋肉になるものを積極的に食べる方法です。実は「無駄遣いを減らし、おカネを増やしていくこと」もこのダイエット方法に似ています。

富裕層は「糖質」のような「無駄な支出」はほとんどなく、「タンパク質」的な「資産価値の増えるもの」だけにおカネをかけるようにしているのです。

こうした生活を習慣化しており、子どもにも必ず引き継ぐのでなるべくしてお金持ちになっていたのです。

この連載の中では富裕層から学ぶ「金融デトックス」の仕方も具体的に技に落とし込んでお伝えしていきましょう。

初期費用は一切かからないものがほとんどなので年金生活をしている人や専業主婦でお金を守らなければならない立場の人も役に立つことは間違いありません。

そう、何代も続いている富裕層の家系はお金を守るスペシャリスト集団と呼び変えることもできるでしょう。

特にアジア富裕層はインド、中国など様々な地域から集まるために、日本人からすると想像の域を超える節約法や考え方があって、FPの私も度肝を抜かされることがよくあります。

そのような新しいお金に対する考え方を日本にも紹介したいと思ったのです。

さて、今回は富裕層が実践しているお金が貯まる3つの法則をお伝えしましょう。

1. お金が貯まる仕組みを作る

2. 情報収集をする

3. レバレッジをかける

来年こそはお金を貯めたい、富裕層のマネー管理術に興味があるという人はぜひ読み進めてみてください。それぞれ具体的に解説をしていきます。

1. お金が貯まる仕組みを作る

まず、富裕層はお金が貯まる仕組みを作っています。一般人の場合、ボーナスなど収入を得たら真っ先にするのは何でしょうか。そう、使うではないでしょうか。私も真っ先に欲しい物を買ってしまうタイプでした。

しかし、富裕層は違うのです。収入を得たら真っ先に増やそうとします。そして、増えた分から必要な物を買います。

一般人 収入→使う→余ったら貯める

富裕層 収入→増やす→増えた分から使う

数字に当てはめてみるとこのようなイメージです。多くの人はボーナスなどをもらったら大部分を使ってしまうのではないでしょうか。90%使えば、残りは10%しかありません。

しかし、富裕層は臨時収入など特に全てを資産運用に回します。債券や不動産など手堅いものに投資をして増やそうとするので、例えば、110%などに増えます。そして、増えた配当の範囲で使うのです。

一般人 収入100 →使う90 →余ったら貯める 残り10

富裕層 収入100 →増やす110 →増えた分から使う 残り100

このように仕組みが違うと資産の増えが加速度的に変わってきます。

「元々の元本が少ないからそもそも無理」そのように考えている人も多いでしょう。しかし、会社員でもこのような方法で40歳前後にして資産1億円前後作っている人もたくさんいます。

また、いきなり富裕層の仕組みが無理なら半分取り入れてみるのはいかがでしょうか。ボーナスの中から半分は使い、半分は投資に回すのです。そうすれば55使うことができ、50貯めることができます。しかも、通常収入ではなく、ボーナスなので始めやすいのではないでしょうか。

収入100 →使う 50

   →増やす55 →増えた分から使う 残り50

このお金の流れを変えることは決定的に重要で、いつまでも一般人のお金の使い方をしていてはお金が貯まることはありません。

「でも、日本では10%で運用なんて絶対に無理」そのように思っている人もいるのではないでしょうか。

まずは運用リターンがゼロでもいいので貯めるようにしてください。富裕層がやっている資産運用の方法はこの連載の中でも紹介をしていきます。

2. 情報収集をする

次に富裕層は情報収集を怠りません。こちらが驚くほど勉強をしてくるのです。また、営業をかけられる機会が多いためにそこから無料で学ぶこともできるようです。

あなたがもし、保険会社や証券会社の営業マンから電話がかかってきたらどうするでしょうか。

「営業をされたら怖い」と思って無視をしますか?

意外にも富裕層は積極的に証券会社などの営業マンに会おうとします。多くの確率で有益な情報が得られるからです。

ただし、いきなりその場で契約はせずに話を聞いて持ち帰ります。安易に契約はしませんが、話だけ上手に聞くのです。

これに対して一般人は、話を聞いてしまったらその場で勢いに任せてサインをしてしまうことが多いようです。

特に海外だと、この場で契約をしたら、これもあれもと3つくらいお土産を用意していることも多いです。金融商品ではなくエステサロンなどでは日本人以外の外国人も多くもその場で契約をすることが多いです。

もちろんあまり害のない、購入予定のあった物であればプロモーションがある時に契約をすればよいのですが、そうではないものに関しては比較検討を重ねた方がよいでしょう。

特に富裕層はよく分からないものには絶対に投資をしません。様々な専門家に聴きまくるのです。

「そんな専門家につながっていないから」と思われるかもしれませんね。しかし、日本では地方でも税理士などの専門家が様々なセミナーをしており、無料開催されている場合も多くあります。

以外にも富裕層は無料セミナーを活用します。私も無料のセミナーで富裕層と知り合う機会が多くて驚かされます。富裕層は抜け目ないのです。

3. レバレッジをかける

次に富裕層は様々なところにレバレッジをかけます。ビジネス、資産運用などです。

例えば、ビジネスでも自分が美容師としてフリーランスで働くのと、ヘアサロンを経営するのと、フランチャイズにするのとではスケールが大きく異なるでしょう。

美容師として働く場合は時間の切り売りになります。弁護士などどんなに高収入の職業でもそうでしょう。しかし、この美容師がお金を貯める仕組みを作れば、貯まったお金でヘアサロンを経営するという次のステージにいくことができる可能性もあります。

経営がうまくいけば、複数店舗を増やしたり、フランチャイズにすることも夢ではないかもしれません。

そうなれば、自分は時間を切り売りして働くことなく、仕組みだけでお金が入ってくるということも実現できます。

シンガポールにいる超富裕層の多くは部下などに仕事の多くを任せていて実は暇人という人も多いのです。あるいは不動産など他にもインカムを生み出すものを持っていてパーティーに行くのが仕事という人もいるのです。

また、海外では資産運用をする際にも融資を受けて投資金額を増やして資産運用をすることもできます。

このようにレバレッジをかけて富裕層はさらなる飛躍を目指しているのです。

いかがでしたでしょうか。次回以降はより具体的なテーマを実践的にお伝えしていきたいと思います。読み物としても楽しく読めるよう実際にあったエピソードもたくさんお伝えしていきます。

次回予告

元手ゼロからお金を殖やす方法を教えてください

「金融デトックス」実践

元手がない人が活用できる資源は?

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3月の経済正常化が焦点 - 日本経済新聞

今後の中国経済の先行きを見極めるうえで焦点となるのが、3月に新型コロナウイルス問題が落ち着き、生産と消費が正常化するかだ。

新型コロナが発生した湖北省を除けば、中国に31ある省・自治区・直轄市の約9割は新規感染者が連日0~1人にとどまる。政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は28日に「これらの省を中心に日常を取り戻せば、1~3月の実質国内総生産(GDP)成長率が1.5%…

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新型コロナの損失深刻 地方景気悪化の恐れ - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が、地方景気を悪化させる恐れが強まってきた。中国からの航空便欠航やイベント中止による観光客急減に続き、部品の供給が滞っている製造業にも影響が及びつつある。地域によっては経済損失額が数カ月で1千億円に達するとの試算もあり、政府や日銀による各地の景気指標には先行き不安が目立つ。

「部品が入ってこないのでは仕方がない。(生産調整が)長期化するのではないかと不安になる」。中国…

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2019年中国の経済規模は100兆元に迫る 平均1万ドル突破 - people.com.cn

国家統計局が28日に発表した「中華人民共和国2019年国民経済・社会発展統計年報」によると、速報値の計算では、2019年中国の国内総生産(GDP)は99兆865億元となり、前年比6.1%増加した。このうち第一次産業は7兆467億元で3.1%増加、第二次産業は38兆6165億元で5.7%増加、第三次産業は53兆4233億元で6.9%増加した。

説明によると、19年の中国のGDPは世界2位を維持し、一人あたり平均は年平均の為替レートで米ドルに換算すると1万276ドル(1ドルは約108.1円)となって、初めて1万ドルを突破し、高所得国との開きが一層縮まった。19年の中国GDPは前年比6.1%増加し、世界の経済成長に対する寄与度は約30%に達し、引き続いて世界経済の成長を推進する主要な原動力になった。(編集KS)

「人民網日本語版」2020年2月29日

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中国景況感、2月過去最悪の35.7 新型コロナ打撃 - 日本経済新聞

【北京=原田逸策】中国国家統計局が29日発表した2020年2月の製造業の購買担当者景気指数(PMI)は前月より14.3ポイント低い35.7だった。リーマン・ショック直後の08年11月(38.8)を下回り、過去最低を記録した。非製造業のPMIも同24.5ポイント低い29.6と過去最低だった。

今回のPMIは新型コロナウイルスの拡大を全面的に反映する初めての経済指標だ。新型コロナの中国経済への打撃の…

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首相「必要かつ十分な経済財政政策」 世界同時株安 - 日本経済新聞

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首相「必要かつ十分な経済財政政策」 世界同時株安  日本経済新聞

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中国、2月の製造業PMIが過去最低…感染拡大が経済に打撃 - 読売新聞

 【北京=小川直樹】中国の今後の景気を占う指標の一つ、2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より14・3ポイント低い35・7で、リーマン・ショック直後の2008年11月(38・8)を下回り、過去最低となった。中国国家統計局が29日発表した。今回のPMIは新型コロナウイルスの感染拡大後、中国経済全体への影響度合いを調べた初の経済統計で、打撃の大きさが浮き彫りになった。

 製造業PMIは、製造業3000社の仕入れ担当者へのアンケート調査から算出する。数値が「50」を上回れば景気は上向き、下回れば景気が悪くなると考えている人が多いことを示す。分岐点の「50」を下回るのは昨年10月以来、4か月ぶりとなる。

 特に悪化が目立ったのが生産関連の指数だ。1月は51・3だったが、2月は23・5ポイント低い27・8に低下した。新型肺炎の感染拡大で工場の操業の再開や本格化が遅れている影響が出た。特に化学繊維や自動車などで落ち込みが際立つ。先行指標となる新規受注の指数も、1月時点の51・4から22・1ポイント低い29・3となった。

 雇用関連の指数も大幅に悪化し、1月時点の47・5から15・7ポイント低い31・8となった。生産の不振が雇用に影響を及ぼしている様子がうかがえる。

 また、非製造業はこれまで節目の50を上回って推移していたが、1月時点から24・5ポイント低い29・6となり、過去最低となった。

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昨年末ウイルス確認、中国政府が「非公表」指示か

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Friday, February 28, 2020

「最悪のタイミング」新型コロナウイルスが日本経済に与える3つのポイントとは - ハフポスト日本版

時事通信社

805円27銭安の2万1142円96銭と急落した日経平均株価などを示す電光ボード=2月28日午後、東京 

新型コロナウイルスの感染拡大が経済を直撃している。

2月24〜28日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の値下がりは3580ドル、値下がり率は12%を超えた。18.1%を記録したリーマンショック以来の下落率となった。東京株式市場の日経平均株価も週間で2243円78銭(9.6%)の値下がりで、こちらもリーマンショックに次ぐ下げ幅となった。

「東日本大震災より日本の経済的な影響は大きくなる可能性がある。今はまさに世界経済のリセッション(景気後退)の瀬戸際だ」。

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏は、こう警鐘を鳴らす。2月21日「ステージが変わりつつある新型肺炎の影響」というレポートを発表し、「自粛や風評被害が拡大すると、名目GDPを2.9兆円押し下げる可能性がある」ことを指摘した。

消費増税の影響が残る中の新型コロナの流行は、日本の経済にとって「最悪のタイミング」ともささやかれる。今後、どうなるのか。永濱氏に3つのポイントを聞いた。

ポイント①: 自粛ムードは「東日本大震災」時と似ている

永濱氏によると、今回の新型コロナの自粛の動きは、2011年の東日本大震災直後のムードと似ているという。当時は福島第一原発の事故や首都圏の計画停電などの影響で、外出の自粛やイベントの中止が相次いだ。

今回は、政府がスポーツ・文化イベントなどの今後2週間の開催自粛を要請。大規模なスポーツイベントやコンサート・演劇などの主催者が続々と中止を表明している。イベントなどが中止になり、感染を遅れて外出を控える人が増えれば、その分、お金を使う人も減っていく。

東京ディズニーランドが臨時休園を決めたと思ったら、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)も休園を決定する。ドミノのように経済の動きが止まっていくのも特徴だ。

永濱氏の試算によると、2011年の東日本大震災では直後に計画停電などの影響もあり、国内の家計消費は震災後半年で約2兆2000億円ほど押し下げられた。

今回は、震災後並みの自粛となった場合の家計消費は、半年で2兆3000億円以上減少することになると見ている。

ポイント② 海外観光客の減少が心配。在宅サービスは特需の可能性も

海外からの観光客によるインバウンド関連の経済も大きな影響を受ける見通しだ。3四半期で1兆円ほどサービス輸出が下押しされる可能性があるという。永濱氏は「インバウンドやサプライチェーンへの影響もあり、震災後よりも影響は大きくなる可能性がある」と指摘する。

自粛の影響を受ける可能性がある分野は、宿泊や運輸、小売、レジャー、外食、旅行、イベント関連等が想定される。

一方、宅配や通販、テイクアウト、テレビ、ゲームなど自宅で利用できるサービスや、 テレワーク・通信などの在宅勤務関連の分野は特需が発生する可能性もあるとしている。

ポイント③ 消費増税とのダブル打撃に注視を

新型コロナウイルスの影響以外にも、足を引っ張るのは、2019年10月に実行された消費増税だ。消費税が上がったことで、節約志向が高まり、買い控えも広がっていった面がある。

2月17日に発表された2019年10―12月期のGDP(国内総生産)は、5四半期ぶりにマイナス成長となった。年率換算ではマイナス6.3%で、2014年の消費増税時の7.4%に次ぐ下げ幅となった。

永濱氏は「前々期比で比較すると、今回は年率マイナス3%で、前回が年率マイナス1.8%。前回は駆け込み需要があったために大きく下がったように見えるが、実質は今回の方がマイナスとなっている」と指摘。

「そもそもの問題はインバウンドに頼らざるを得ない日本経済の長期停滞で、やせ我慢をして消費税を引き上げたのが全ての要因だ」と強調した。

ここ十数年の日本経済の3大ショックとして、リーマンショック(2008年)、東日本大震災(2011年)、消費増税(2014年)が挙げられるが、回復までに要した時間がもっとも長いのは「消費増税」だったという。

「今回はそこに新型コロナウイルスが直撃した。3大ショックのうちの2つが一度にきたようなものだ」と語った。

 「政府は感染拡大の防止に全力を」

 「不安を煽るような報道が経済に悪影響を与えている部分もある。冷静に、正しく恐れるような情報発信をするべきだ」とメディアに対して苦言も呈した永濱氏。

今後の見通しについて、「経済は、不安や期待など気持ちで動く部分が大きいので、感染がピークアウトしないと状況は落ち着かない。まずは、政府は感染拡大を一刻も早く食い止めることに全力を尽くすべきだ」といい、イベント自粛などを求める政府の対応に一定の理解を示した。

「とはいえ、日本国内が収束しても世界的なパンデミックになれば世界経済に足を引っ張られることになる」とも指摘。感染拡大がおさまらなければ、今年の夏の東京五輪・パラリンピックの中止の可能性もあり、さらなる打撃は必至だ。ワクチンの開発やウイルスの封じ込めなど世界各国が連携して対策に当たることが大事だという。

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「最悪のタイミング」新型コロナウイルスが日本経済に与える3つのポイントとは - ハフポスト日本版
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米国市場にコロナショック 記録ずくめの1週間 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今週(2月24~28日)の米国金融市場は記録ずくめの1週間となった。ダウ工業株30種平均は28日まで7日続落し、週間下落率は12%を超えた。リーマン・ショック直後の2008年10月以来の大きさだ。マネーは安全資産に殺到し、米長期金利は過去最低を更新した。一部の企業活動に正常化の動きがみられるものの、投資家は警戒モードを解けないでいる。

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February 29, 2020 at 03:12AM
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FRB、3月利下げ検討 「新型コロナに適切対応」 - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「我々は政策ツールを用いて、経済を支えるために適切に行動するだろう」とする緊急声明を発表した。「米経済は力強い」と市場に冷静な対応を呼びかけつつ、3月中旬の次回会合で利下げする可能性を示唆したものだ。市場では0.50%の大幅利下げに踏み切るとの観測が高まっている。

FRB議長の声明は、大…

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February 29, 2020 at 02:47AM
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日本株安と政府の切り札:景気下方修正で財政出動?3者会合で政府・日銀の協調確認 - トウシル

 新型コロナウイルスの感染者数増加が止まらず、日経平均の下げ幅が一時1,000円を超えた2月25日夕方、財務省、金融庁、日銀の3者が財務省内で臨時会合を開いた。緊急会合と聞けば大がかりな対策を期待したくなるが、投資家の動揺を防ぐための政策当局によるパフォーマンスの色合いが濃く、今回も例外ではなかった。

 会合には財務省次官級の武内良樹財務官のほか、遠藤俊英金融庁長官、前田栄治日銀理事が出席した。会合後、武内財務官は世界的な感染拡大を踏まえ、「市場の不安感が以前より大きくなっている」と指摘。その上で「緊張感を持って市場動向を見守ることで一致した」と記者団に話した。市場参加者と問題意識を共有していることをアピールし、政府・日銀の協調体制を確認するのが3者会合のお約束だ。

 米中貿易摩擦のあおりで円高が進んだ昨年6月21日にも3者会合が開かれた。そこでも武内氏の前任の浅川雅嗣財務官が「緊張感を持って注視していきたい」と述べたが、その後はこれといった円高対策は打たれていない。今回も新型ウイルスに対する市場の不安は大きいが、決まり文句の「緊張感を持って」で対処可能な程度という認識なのだろう。

 財務省、金融庁、日銀の3者は現場レベルで密接に連絡を取り合いながら、危機の芽を摘んできた。

 たとえば日銀。最も重視するのが「金融システムの安定」である。これには銀行など金融機関同士の円滑な資金決済から国民の経済活動に必要なお金の受け渡しまでが含まれる。

「非常時」に日銀が必ずチェックするのは銀行など短期金融市場の動向。1つの金融機関が資金調達に失敗し、金融システム全体が機能不全に陥る事態を避けるため、短期金融市場の資金の過不足を職人芸レベルで調節している。

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February 28, 2020 at 03:38PM
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焦点:生産供給網の混乱続く、日本経済は視界ゼロ ウイルス拡大で懸念増幅 - ロイター

[東京 28日 ロイター] - 新型コロナウィルスの影響で休止していた中国の工場が徐々に稼働を再開しつつあるが、電子部品業界を中心にサプライチェーンの混乱が続いている。企業が代替生産への切り替えや取引先との調整に奔走するなか、感染は世界各国に広がっており、新たな供給網破断や需要減少への警戒感も浮上。日本経済の先行きへの不安はぬぐえず、視界ゼロの状況が生まれている。

 2月28日、新型コロナウィルスの影響で休止していた中国の工場が徐々に稼働を再開しつつあるが、電子部品業界を中心にサプライチェーンの混乱が続いている。写真は都内で撮影(2020年 ロイター/Athit Perawongmetha)

<人員不足の中国工場、国内事業に波及>

昨年後半にかけ回復期を迎えていたエレクトロニクス業界。春節明け後に、中国工場が再開しつつあるが、生産回復ははかどっておらず、サプライチェーンに関連する影響が広がっている。

電子部品大手のアルプスアルパイン(6770.T)では、国内事業に必要な一部部材の納入が途絶えそうだという。「あらゆる手段で調達・出荷管理を対応中」だが、取引先企業が中国での生産再開の遅れや流通ルートの途絶などの影響を受けており、「取引先やサプライヤーと納期調整、出荷方法の変更などを日々、相談している」という。

ジャパンディスプレイ(6740.T)、シャープ(6753.T)でも、中国の拠点は部材も従業員も不足しており、流通の混乱などで稼働率に影響が出ているという。

京セラ(6971.T)は、生産調達の分散化を図ってきており、すでに春節明け前後からBCP(事業継続計画)を開始した。ただ、中国の生産拠点はまだ稼働が通常レベルに回復していないところもかなりあるため、「長期化すると影響は出てくると思われ、様子を見ながら必要に応じて代替生産・調達を検討する段階」との認識だ。

国内生産が停止するほどの混乱には至っていないが「サプライチェーンの問題は一部にある」としている。

白鳳翔・浜銀総合研究所主任研究員は「(中国の)出稼ぎ労働者は職場に戻ろうと思っても、都市部や道路が閉鎖されていたりして、うまく職場復帰できない。大都市に戻ったとしても一部は2週間程度の隔離期間が必要であり、企業の生産再開は出遅れている」と指摘する。

自動車業界でも、生産調整の動きが出ている。日産自動車(7201.T)は、中国からの部品供給が滞ったため、栃木工場の生産を3月3日に一時的に停止する。日産九州の工場も2月28日の操業を止めた 。

<感染拡大、新たな不安>

ここへきて、ウイルス感染が世界各国へ拡大、不透明感はさらに高まっている。

中国工場で組み立てた完成品を輸入しているリズム時計工業(7769.T)では「春節明けの5割の稼働状況から、今週に入りようやく7─8割程度に回復してきた」(経営企画部)としつつも、「今後感染が幅広く拡大すると影響が出てくる。まだどうなるか見極めがつかない」と懸念を示す。

中国大連工場で金属加工を手掛ける多摩冶金でも、主な納入先である日系自動車メーカーが今週から再開したが、山田毅社長は「中国の経済が全体的に縮小した場合は、自動車の販売台数が減る可能性がある。影響を受ける可能性はないとは言い切れない」と不安を示す。

コロナウイルス拡大により、為替市場では円高が進んでいる。108円から109円は多くの企業が1─3月の想定レートとしており、円高がさらに進めば影響が出てくる。

影響は中小企業にも広がっている。

東京商工会議所には、新型コロナウィルス関連の相談窓口を設置した1月末から2月20日までで、累計316件の相談が寄せられた。宿泊業の客数減に加え、製造業を中心に中国の操業停止による部品供給の停止、商品の未納、中国工場の従業員確保といった問題が多数、寄せられている。

愛知県の旅館業など一部企業の経営破綻も伝えられるなか、経済産業省は28日、資金繰り支援強化に踏み切った。

<1─3月もマイナス成長か、政府高官も懸念>

国内景気の見通しも、今月初めまでは1-3月はわずかながらもプラス成長に転じるとの見方が多かったが、様相が変わってきた。

ある政府高官は「感染拡大の影響が長期化して4─6月まで終息しないとなると、景気の基調に影響が出てくる可能性がある」として、日本が景気後退に陥いる懸念をにじませる。

28日に発表された鉱工業生産予測調査でも2月が上昇、3月低下となり、経済産業省では「3月までみれば生産低下の見込みが高い」とみている 。調査は今月10日締め切りだったため、新型コロナウイルスの影響が十分織り込まれていないにもかかわらず、当初期待ほど生産は回復しないと企業がみていることがうかがえる。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「日本の1-3月期GDPは、前期比でマイナス成長が続く可能性が高い」とし、感染拡大が終息に向かう時期は全く見通せず、現在、 日本経済は視界ゼロの状態にあるとみている。

UBSは、1─3月期のGDPは年率マイナス1.0%と予想している。

*バイラインを追加しました。

取材協力:平田紀之 山崎牧子 金子かおり 編集:石田仁志

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February 28, 2020 at 12:06PM
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Thursday, February 27, 2020

財政支出5兆円以上の追加経済対策を、消費減退と新型肺炎で-本田氏 - ブルームバーグ

Shoppers in Ginza As Japan's GDP Set for Biggest Hit Since 2014 Ahead of Virus

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

安倍政権の元内閣参与の本田悦朗前駐スイス大使は、消費増税後の消費の落ち込みと新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響に対応するため、財政支出で5兆円以上の追加経済対策を実施すべきだとの考えを示した。

  TMI総合法律事務所顧問の本田氏は27日のインタビューで、「ウイルスの問題は経済に短期的に非常に大きい影響がある」と指摘。「消費税増税の直後にこういうことが起こってしまったタイミングの悪さは非常に深刻に受け止めないといけない」とし、デフレ脱却を確実にするため、消費税率を5%に引き下げるか、切れ目のない経済対策が必要だと述べた。

  2019年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率6.3%減と5四半期ぶりのマイナス。ブルームバーグのエコノミスト調査では、20年1-3月期GDPの予想中央値は 同0.25%減と2四半期連続のマイナス成長が見込まれている。昨年10月の消費増税にウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、日本経済はテクニカルリセッション(景気後退)に陥る瀬戸際にある。

  本田氏も1-3月期のマイナス成長を予想した上で、政府が自然災害からの復旧・復興や海外発の下振れリスクに備えて昨年末策定した財政支出13兆円規模の 経済対策はウイルス感染拡大を想定しておらず、「コロナの問題が深刻化した場合にはもっと必要で、東京五輪が終わるまで待てないかもしれない」と述べた。

昨年12月決定の政府経済対策に関する記事はこちらをご覧ください

  追加経済対策では、人手不足で執行が進まない公共事業に代えて、教育や科学技術、安全保障など将来の日本を支える分野により予算を配分すべきだとの考えを示した。新型コロナウイルス対策としては、大規模イベント自粛やテレワーク、時差出勤に伴う賃金低下への補助や、インバウンド需要の急減に伴う企業倒産を防ぐためのつなぎ融資などが必要になるとした。

  本田氏は、財源については「新発債を思い切って出してほしい」とし、それを日本銀行が市場から買うことで金融政策の効果もより高まると指摘。「日銀の金融政策と財政出動は両方一体のものだ」と述べた。さらに、「財政均衡を実現するのが経済政策の目的ではない」とし、国民所得の向上や不平等是正に資金を傾けるべきだとの考えを示した。

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February 28, 2020 at 10:45AM
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雇用も変調、日本経済にブレーキ 新型コロナで下振れ懸念 - 日本経済新聞

日本経済にブレーキがかかりつつある。28日公表の政府統計によると1月は鉱工業生産指数が2カ月連続で上がったが、昨秋の大幅な落ち込みからの戻りは鈍い。小売業販売額は4カ月連続マイナス。それぞれ年明け以降に回復が進む見込みだったが、新型コロナウイルスの感染拡大で一転、先行きは下振れリスクが高まっている。政府が「景気は緩やかに回復している」と判断する根拠の一つだった雇用も有効求人倍率が急落し、変調の兆…

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February 28, 2020 at 10:29AM
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財政支出5兆円以上の追加経済対策を、消費減退と新型肺炎で-本田氏 - ブルームバーグ

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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

安倍政権の元内閣参与の本田悦朗前駐スイス大使は、消費増税後の消費の落ち込みと新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響に対応するため、財政支出で5兆円以上の追加経済対策を実施すべきだとの考えを示した。

  TMI総合法律事務所顧問の本田氏は27日のインタビューで、「ウイルスの問題は経済に短期的に非常に大きい影響がある」と指摘。「消費税増税の直後にこういうことが起こってしまったタイミングの悪さは非常に深刻に受け止めないといけない」とし、デフレ脱却を確実にするため、消費税率を5%に引き下げるか、切れ目のない経済対策が必要だと述べた。

  2019年10-12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率6.3%減と5四半期ぶりのマイナス。ブルームバーグのエコノミスト調査では、20年1-3月期GDPの予想中央値は 同0.25%減と2四半期連続のマイナス成長が見込まれている。昨年10月の消費増税にウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、日本経済はテクニカルリセッション(景気後退)に陥る瀬戸際にある。

  本田氏も1-3月期のマイナス成長を予想した上で、政府が自然災害からの復旧・復興や海外発の下振れリスクに備えて昨年末策定した財政支出13兆円規模の 経済対策はウイルス感染拡大を想定しておらず、「コロナの問題が深刻化した場合にはもっと必要で、東京五輪が終わるまで待てないかもしれない」と述べた。

昨年12月決定の政府経済対策に関する記事はこちらをご覧ください

  追加経済対策では、人手不足で執行が進まない公共事業に代えて、教育や科学技術、安全保障など将来の日本を支える分野により予算を配分すべきだとの考えを示した。新型コロナウイルス対策としては、大規模イベント自粛やテレワーク、時差出勤に伴う賃金低下への補助や、インバウンド需要の急減に伴う企業倒産を防ぐためのつなぎ融資などが必要になるとした。

  本田氏は、財源については「新発債を思い切って出してほしい」とし、それを日本銀行が市場から買うことで金融政策の効果もより高まると指摘。「日銀の金融政策と財政出動は両方一体のものだ」と述べた。さらに、「財政均衡を実現するのが経済政策の目的ではない」とし、国民所得の向上や不平等是正に資金を傾けるべきだとの考えを示した。

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臨時休校「唐突感否めない」 岸田氏 経済支援策を検討 - 日本経済新聞

自民党の岸田文雄政調会長は28日午前、政府が全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて「社会全体にとって突然のことで、唐突感は否めない」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「苦渋の判断をしたのではないか」と評価した。党として「様々な家…

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イタリア、景気後退も コロナ拡大が欧州経済を下押し - 日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州でイタリアを中心に新型コロナウイルスの感染が広がり、欧州経済の減速感が強まるとの見方が広がっている。2019年10~12月期にマイナス成長だった伊経済はコロナウイルスの影響で景気後退に陥る恐れがある。サプライチェーン(供給網)の寸断からドイツ経済への波及も懸念され、影響はイタリアだけにとどまらない。

「影響があるのは確かだ」。欧州連合(EU)のジェンティローニ欧州委…

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February 28, 2020 at 12:48AM
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ジム・ロジャーズ「金はこれから更に上昇する」 - 東洋経済オンライン

「新型コロナショック」は「序章」に過ぎない?

著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「金はまだまだ上昇する」と言う(写真:Luxpho (Takao Hara) )

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。先日、シンガポール在住「世界3大投資家」のジム・ロジャーズ氏に再びインタビューをしました。日本のメディアでは連日連夜、新型コロナウイルスの情報がかけめぐっていますが、日本政府の対策に不満を漏らす声もかなり聞こえてきます。ロジャーズ氏は「こういう時こそ、金価格は上がる」と言います。

金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる

「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。

ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。

「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少なくない」と伝えたところ、「一般の人が売ろうとしている時に(逆に)金を買いたいね」と言っていました。「金価格はまだ上昇する」と読んでいるようです。

日本政府が新型コロナウイルスへの水際対策に事実上失敗しましたが、すでに2月17日には日本の2019年10-12月期のGDP(国内総生産)が前の3カ月と比べて実質マイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。

これはご存じの通り、新型肺炎のショックが本格化する前の数字です。「ジム・ロジャーズ『消費増税はクレイジーだ』」でも書きましたが、やはり消費税増税は経済に大きなダメージを与えたことがわかります。シンガポールは新型コロナウイルスで2020年の経済成長率予測をマイナス0.5~1.5%へ下方修正しています。

韓国、イタリアなどでも新型コロナウイルスの感染者が急増、さらにはブラジルなどでも感染者が見つかりました。世界情勢が不透明になるなかで、金価格は上昇基調を維持しています。現在、金1グラム当たりの小売価格は6400円前後で販売されていますが、これは1980年1月に付けた過去最高値に次ぐ水準です。

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February 28, 2020 at 03:30AM
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中国経済が大混乱してもリーマンショック級の不況には陥らない理由 - ダイヤモンド・オンライン

新型肺炎
新型肺炎が日本経済に与える影響とは? Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages

新型肺炎による経済活動への影響が懸念されている。しかし、仮に中国経済が新型肺炎によって大混乱したとしても、日本経済への影響はリーマンショックより小さいだろう。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

中国経済のリスクシナリオは
新型肺炎に起因する信用危機

 本稿は、新型肺炎の影響で中国経済が大混乱する、というリスクシナリオについて考えるものである。筆者の予想としてのメインシナリオを語るものではないので、まずはその点をご理解いただきたい。

 中国の新型肺炎は、必死の封じ込めが奏功して流行の広がる速度が遅くなってきているようにも見える。しかし、仮に今後も当分の間流行がおさまらず、移動制限が続き、経済活動に甚大な支障が出続ける場合について考えてみよう。

 ちなみに、日本国内で新型肺炎が爆発的に流行した場合については、本稿は考えないこととする。その場合に何が起きるのかは、本当に予測不能だからである。

 中国国内の生産活動が長期にわたって止まると、売り上げが激減する企業が資金繰りに窮するはずだ。そうした企業の倒産が相次ぐと、連鎖倒産が発生するだろうし、金融機関が与信(貸出等)に慎重になるため、比較的健全な企業も融資が受けられずに倒産する事態になりかねない。

 最悪なのは、金融機関の中に倒産の可能性のある所が続発することである。そうなると、金融機関相互の資金貸借が止まり、資金繰りのつかない金融機関が出てくる可能性がある。あるいは預金者が預金の引き出しに殺到する「取り付け騒ぎ」が起きるかもしれない。

 そうなると、すべての金融機関が「貸出を絞り、金庫に札束を積み上げておかないと不安だ」と考えるようになる。金融収縮である。

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世界の政治・経済日程(2020年3~5月)(アジア、オセアニア、アジア<中国・北アジアを除く>) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)

3月

【各種統計発表日、経済関連など】

3月2日 タイ2月消費者物価指数(CPI)発表

3月2日 インドネシア2月CPI発表

3月2日 ニュージーランド2019年10~12月期貿易統計発表

3月3日 オーストラリア連邦準備銀行(RBA)理事会

3月4日 マレーシア1月貿易統計発表

3月4日 オーストラリア2019年10~12月期GDP統計発表

3月5日 オーストラリア1月貿易統計発表

3月12日 インド1月鉱工業生産指数発表

3月13日 マレーシア1月鉱工業生産指数発表

3月16日 インドネシア2月貿易統計発表

3月17日 シンガポール2月貿易統計発表

3月19日 ニュージーランド2019年10~12月GDP統計発表

3月23日 シンガポール2月CPI発表

3月25日 マレーシア2月CPI発表

3月25日 ニュージーランド2月貿易統計発表

3月26日 シンガポール2月工業生産高指数

3月31日 タイ2月工業生産指数発表

3月中旬 タイ2月貿易統計発表

3月下旬 ベトナム3月および第1四半期の経済統計(GDP、CPI、投資、貿易)発表

3月中 パキスタン金融政策決定会合

【政治関連、重要イベントなど】

3月11~14日 Vietnam International Furniture & Home Accessories Fair 2020 (VIFA_EXPO 2020)(ホーチミン)

3月17~19日 APEC財務相代理・中央銀行総裁代理級会合(クアラルンプール)

3月27~3月28日 International Conference on Apparel Textiles and Fashion Design 2020(コロンボ)

3月27~3月29日 Wyawasaya 2020(コロンボ)

3月31~4月3日 フード・アンド・ホテル・アジア2020年-飲料・食品(シンガポール)

4月

【各種統計発表日、経済関連など】

4月1日 タイ3月CPI発表

4月1日 インドネシア3月CPI発表

4月3日 マレーシア2月貿易統計発表

4月7日 オーストラリア連邦準備銀行(RBA)理事会

4月7日 オーストラリア2月貿易統計発表

4月9日 インド2月鉱工業生産指数発表

4月10日 マレーシア2月鉱工業生産指数発表

4月15日 インドネシア3月貿易統計発表

4月17日 シンガポール3月貿易統計発表

4月20日 ニュージーランド1~3月CPI統計発表

4月22日 マレーシア3月CPI発表

4月23日 シンガポール3月CPI発表

4月24日 シンガポール第1四半期雇用統計発表

4月24日 シンガポール第1四半期不動産統計発表

4月24日 シンガポール3月工業生産高指数

4月29日 ニュージーランド3月貿易統計発表

4月29日 オーストラリア1~3月期CPI統計発表

4月30日 タイ3月工業生産指数発表

4月中旬 シンガポール通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)為替管理政策発表

4月下旬 インドネシア第1四半期外国直接投資発表

4月下旬 シンガポール通貨金融庁(MAS)マクロ経済報告発表

4月下旬 ベトナム4月経済統計(CPI、投資、貿易)発表

【政治関連、重要イベントなど】

4月8~11日 31st Vietnam Saigon Textile & Garment Industry Expo (Saigon Tex 2020)(ホーチミン)

4月8~19日 APEC第2回高級実務者会合(マレーシア・コタキナバル)

4月9~19日 Indonesia International Motor Show(IIMS)2020(ジャカルタ)

4月12~16日 APEC観光相会合(マレーシア・ランカウイ)

4月15~19日 The 22nd Jakarta International Handicraft Trade Fair(INACRAFT)2020(ジャカルタ)

4月15~18日 30th Vietnam International Trade Fair 2020(ハノイ)

4月20~21日 APEC貿易担当相会合(コタキナバル)

4月23~5月6日(予定) スリランカ総選挙2020

4月中 インド第13次5カ年計画発表

5月

【各種統計発表日、経済関連など】

5月1日 タイ4月CPI発表

5月4日 マレーシア3月貿易統計発表

5月5日 オーストラリア連邦準備銀行(RBA)理事会

5月7日 オーストラリア3月貿易統計発表

5月8日 マレーシア3月鉱工業生産指数発表

5月12日 インド3月鉱工業生産指数発表

5月12日(予定) オーストラリア連邦政府2020/2021年度予算案発表 

5月13日 マレーシア2020年第1四半期GDP、国際収支(BOP)発表

5月18日 タイ2020年第1四半期GDP発表

5月18日 シンガポール4月貿易統計発表

5月20日 マレーシア4月CPI発表

5月26日 ニュージーランド4月貿易統計発表

5月26日 シンガポール4月工業生産高指数

5月26日 シンガポール4月CPI発表

5月29日 タイ4月工業生産指数発表

5月中旬 タイ4月貿易統計発表

5月下旬 ベトナム5月経済統計(CPI、投資、貿易)発表

5月31日 インド2019年度GDP暫定推計値発表

5月中 シンガポール全国賃金評議会(NWC)の2020年度の給与ガイドライン発表

5月中 パキスタン金融政策決定会合

【政治関連、重要イベントなど】

5月5~7日 EMEX 製造業エキスポ(オークランド)

5月28~30日 World conference on Womens studies 2020(コロンボ)

5月31日~6月11日 スマート・ネーション・イノベーションズ・ウィーク(シンガポール)

ASEANの主要会議

【3月】

3月3~6日 ASEAN 高級実務者会議(ASEAN Senior Officials’ Meeting )(SOM)(ベトナム・ダナン)

3月8~11日 第26回ASEAN経済大臣リトリートおよび関連会議(The 26th Meeting of ASEAN Economic Minister Retreat and related meetings)(ダナン)

3月24~27日 第24回ASEAN財務大臣会議(24th ASEAN Finance Ministers’ Meeting)(AFMM)(クアンニン)

【4月】

4月6~9日 第36回ASEANサミット(36th ASEAN Summit)(ダナン)

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世界の政治・経済日程(2020年3~5月)(アジア、オセアニア、アジア<中国・北アジアを除く>) | ビジネス短信 - ジェトロ(日本貿易振興機構)
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日野市が「財政非常事態宣言」 市税収入の悪化と歳出予算の増加を受け「大幅な財源不足」が発生(ねとらぼ) - Yahoo!ニュース

 東京都日野市は2月26日、公式サイトで「財政非常事態宣言のお知らせ」を公開しました。この宣言は新年度(令和2年)の一般会計当初予算案の発表に伴ったもので、市は「税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生」したためと説明しています。日野市が財政非常事態宣言をするのは、バブル崩壊後の1998年度とリーマンショックがあった2008年度に続き3回目です。

【画像】過去の財政非常事態宣言時との財政運営の比較

 「財政非常事態宣言」は法律で制定されたものではなく、それぞれの自治体が決意を示すために行うもの。日野市は、新年度の一般会計当初予算案に683億円を計上しましたが、市税収入は305億円。差額の378億円のうち財源不足額の76億円は、基金の切り崩しと市債の発行で穴埋めしています。

 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれるなか、「これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難」になるとして、財政非常事態宣言を出したとしています。

 近年の予算額は、「近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加」しており、平成30年度決算では経常収支比率が100%に。市税などの経常的な収入のすべてが、人件費などの固定費に費やされるなど、厳しい財政状況となっています。

 市は財政再建に向けた新年度の取り組みとして、市長は15%、副市長は10%、教育長は5%の報酬の減額を発表。その他、職員の時間外手当の削減、進行中の市道整備工事を3年間中止するほか、財政負担の重い既存事業の見直しなどでの経費削減を図る予定です。

 日野市は、「今回お知らせした財政状況についてご理解いただくとともに、『諸力融合』の下、皆さまと力を合わせ、この財政危機を乗り越えるための取り組みを進めていきますので、ご理解・ご協力をお願いします」と、市民の力添えを求めています。

ねとらぼ

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February 27, 2020 at 02:06PM
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ドイツの財政規律は少し緩むか?新型コロナ感染拡大の可能性で | 富裕層向け資産防衛メディア - 幻冬舎ゴールドオンライン

ドイツの財政規律は少し緩むか?新型コロナ感染拡大の可能性で

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、マーケットレポート・ヘッドライン。日々のマーケット情報を専門家が分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

新型コロナウイルスの景気に対する悪影響が懸念される中、景気刺激策を求める声が強まっています。ただ金融政策は、特に先進国では利下げ余地が低下しているため、財政政策に対する期待が高まっています。そのような中、厳格な財政規律を維持し拡大に消極的なドイツに、変化の兆しが見えてきました。

ドイツ財務相:地方政府支援への借入制限について一時解除を検討と報道

ドイツのショルツ財務相が債務に苦しむ州政府の歳出余地を広げるため、憲法に基づく借入制限の一時的な解除を検討していると、複数のメディアが報道しています。例えば、独紙ツァイトは2020年2月26日に報道しています。

報道によると、ドイツの地方政府が抱える債務の一定分を連邦政府に移すもので、地方政府はより多くの予算を必要な投資に充当できる可能性が考えられます。厳格な財政規律で知られるドイツが、限定的ながら財政刺激策を選択する可能性を示唆する内容で、今後の展開が注目されます。

どこに注目すべきか:債務ブレーキ、財政規律、Ifo、ZEW、CDU

新型コロナウイルスの景気に対する悪影響が懸念される中、景気刺激策を求める声が強まっています。ただ金融政策は、特に先進国では利下げ余地が低下しているため、財政政策に対する期待が高まっています。そのような中、厳格な財政規律を維持し拡大に消極的なドイツに、変化の兆しが見えてきました。

まず、ドイツの厳格な財政規律を振り返ります。最も象徴的な規律は「債務ブレーキ」と見られます。債務ブレーキはドイツ憲法(基本法)などに定められ、主な内容は①連邦政府及び州政府の財政収支を原則として均衡化すること、②連邦政府については、構造的財政収支対GDP(国内総生産)比率をマイナス0.35%までに抑える、とされています。

つまり、①で財政均衡化を原則とし、②で財政均衡の基準を定める構造です。ドイツの財政規律が厳格とされるのは、欧州連合(EU)の財政協定では構造的財政収支対GDP比率はマイナス0.5%と、EUはより緩やかな基準だからです。

また、財政均衡基準は州政府に対してはより厳しい基準が適用されています。今回報道された州政府の財政拡大余地の模索は、恐らく、財政に余裕のある連邦政府が州政府を補助することを検討しているものと思われます。

ドイツの経済成長率と財政を見ると(図表1参照)、財政の余裕に比べ低成長と偏った構造となっています。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が報道の段階から歓迎の意を示したほど、待ちに待った政策と見られます。

四半期、期間:2016年10-12月期~2019年10-12月期、GDPは前期比 出所:ユーロスタット等のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

[図表1]独GDP成長率と債務残高対GDP比率の推移 四半期、期間:2016年10-12月期~2019年10-12月期、GDPは前期比
出所:ユーロスタット等のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

念のため、ドイツ経済の先行きに先行性のある独Ifo企業景況感期待指数やZEW期待指数で見ても、明確な回復に苦慮している印象です(図表2参照)。

月次、期間:2015年2月~2020年2月 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

[図表2]独Ifo企業景況感期待指数とZEW期待指数の推移 月次、期間:2015年2月~2020年2月
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

ただ、ショルツ財務相が検討していると報道される借入制限の一時的な解除の実現には疑問もあります。憲法で定められた財政規律変更には議会の3分の2の賛成が必要で、ハードルは相当に高いからです。また、メルケル独首相のキリスト教民主同盟(CDU)は4月に党首選挙を控え、党内は分裂とも言える状況で、党内の合意さえ困難と思われます。

それでも、最大の実力者であるメルケル首相は以前、景気後退を回避するには、財政政策拡大を支持する考えを述べたこともあります。ドイツでも新型コロナウイルスの感染拡大の可能性が指摘される中、頑なに維持されていたドイツの財政規律が緩和される可能性に注目しています。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ドイツの財政規律は少し緩むか?新型コロナ感染拡大の可能性で』を参照)。

(2020年2月27日)

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

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February 28, 2020 at 03:03AM
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経済学者は“役立つふり”をすべきではない トップ債券アナリスト、SMBC日興証券・森田長太郎氏に聞く - 日経ビジネス電子版

全4631文字

 約30年にわたって日本の国債市場に関わった債券アナリストが、現在の経済学の在り方に疑問を呈する著書で話題を呼んだ。日銀を含め、世界の金融政策は非伝統的なものに傾斜してきたが、理論を提供した経済学者からその結果についての声が聞かれないと批判。経済学の「たこつぼ」化に警鐘を鳴らし、学際的なアプローチを広げるべきだと提言する。

森田さんは昨年、『経済学はどのように世界を歪めたのか 経済ポピュリズムの時代』(ダイヤモンド社)という刺激的なタイトルの書籍をまとめられました。その中で、政策への関与の度合いが高まっていく経済学者の「社会的責任」について厳しく指摘しています。経済学者にとってあまり愉快ではない記述もありますから、かなり反発があったのではないですか。

森田長太郎・SMBC日興証券チーフ金利ストラテジスト(以下、森田):実は経済学者の方からのリアクションはあまりないですね。逆に気持ち悪いぐらい。どういう理由なのかは分かりませんが、おそらく彼らがやっている経済学とはちょっと違う角度からアプローチしているので、答えようがないということなのかもしれません。まあ、意図的に無視をしている方もいるかもしれませんが。

森田 長太郎(もりた・ちょうたろう)氏
慶応義塾大学経済学部卒業。日興リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年8月から現職。17~19年の日経ヴェリタス債券アナリストランキングでは第1位を獲得している。(写真:陶山勉、以下同)

そもそもなぜこうした内容のものを書いたのでしょう。

森田:私は債券のアナリストをやってきましたので、金利分析の一番根幹にある金融政策を30年近く見てきました。その中で「本当にこんなところまできてしまったのか」と思うくらい、いわゆるオーソドックスな姿からすると、金融政策が相当極端な状況になってきました。

 特にこの10年、15年くらいは、マクロ経済学者が金融政策の理論をいろいろ考案して、実際の政策がそれに基づいて行われるようになっています。経済学の理論が直接影響する程度が非常に強まったという認識を持ってきたわけです。いわゆる政策と称してやってきたものが、実際には市場へのある種の介入のようなものであり、単に金融市場という閉じた世界での議論にはとどまらなくなっている。そこを俯瞰(ふかん)してみようと思いました。

日本銀行本店(写真:PIXTA)

役立つとは、将来を正確に予測できること

市場参加者らいわゆる実務家の市場の分析は、経済学者の分析より先行していたとおっしゃっています。学問としての理論は必ずしもすぐにビジネスに直結するものではないとの考え方もあると思います。その立場であれば、実務家が先行するというのはそれは当然なのかもしれません。一方で経済学というのは、あるときは社会科学の顔をして、あるときは自然科学みたいな顔をして、政策への関与の度合いを増していきました。経済学とはどういう学問だとお考えでしょうか。

森田:自然科学の分野でも、基礎研究や応用研究がどうあるべきかという議論は常にあるわけです。最終的に役に立たないものは結果的には意味のない基礎研究だったかというと、そうだという人とそうではないという人がいる。

 経済学でも役に立ったかどうかより、「自分が好きだから」と基礎研究のようなことをやっている人もいるわけですね。それは自然科学と同じなんですが、一方で、経済学の場合、基礎研究をやっているんだと言いながら、役に立つという結論に常に結び付けようという意図を持ってやっている人もいると思うんですね。そこが、都合のいい結論に結び付かないものはどうやっても結び付かない自然科学とは違う部分なのだろうと思います。

 経済において理論が役に立つとはどういうことかというと、要は将来を正確に予測できることではないか。もしそう考えるのが大前提だとすれば、予測できないのに、「こうやればこうなる」という理論は政策として採用されるべきではありません。本来、予測の正確性がものすごく厳密に求められるわけですよね。

 「社会科学的な側面を持ったものなので再現可能性がない。だから予測は正確にできません」というのであれば、それを意図的に実際に役立つようなふりをするやり方自体はかなり問題なのではないかという感じはしますね。

 もちろん、結果的に役に立ったものもあります。例えば過去の大恐慌の研究などは実際、役立ったといえるでしょう。リーマン・ショックの後に大規模な金融政策を発動したのは1つの研究成果であるとすれば役に立ったこともあるわけです。ただ、基本的には予測が難しいということは、役に立たない可能性の方がむしろ本質的には高いんだと思うんです。我々も予測をしながら業務をやっていますが、予測は簡単には当たらないと思ってやっています。

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サンフランシスコ市、非常事態宣言発令 新型コロナで - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】中国系の住民が多い米カリフォルニア州で、地方政府が非常事態宣言を出して新型コロナウイルスの感染拡大に備える動きが広がってきた。シリコンバレーの大半を含むサンタクララ郡などに続き、サンフランシスコ市も25日に発令した。郡や市は危機管理センターの機能拡充といった対策を加速する。

サンフランシスコ市は米国で最大の中華街を抱えるなど中国との関わりが深い。感染者はまだ見つかって…

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3人に1人、移住検討 テロ頻発・伸びぬ経済 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】国際移住機関(IOM)によると、アフリカから域外に出て生活する人数は2019年に1900万人(1990年からの累計)と、2015年比で約200万人増えた。移民の理由としては居住地域の治安悪化があげられる。

アフリカ東部のソマリアでは19年12月に90人以上が死亡するテロが起きたほか、同西部のサヘルと呼ばれる地域でもテロが散発する。家などの財産を失い、安全な地域を目指すケ…

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欧州外為早朝 ユーロが上昇 独財政拡大の思惑で - 日本経済新聞

【NQNロンドン=椎名遥香】27日早朝のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで上昇して始まった。英国時間8時時点は1ユーロ=1.0920~30ドルと前日16時時点に比べ0.0060ドルのユーロ高・ドル安だった。一部報道で、ドイツのショルツ財務相が州政府に支出…

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韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末 - ダイヤモンド・オンライン

韓国の国旗
Photo:PIXTA

 1人当たりGDP(国内総生産)で日本の地位は低下し、ついに韓国にも抜かれた。労働生産性では、さらに地位が低くなる。

 事態は、昨年12月に日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上が喫緊の課題だ。

OECDデータの“衝撃”
1人当たりGDPで韓国が上位に

 先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)のホームページに、衝撃的な数字がある。

 図表1のAは、その一部を抜き出したものだ。これは2018年における1人当たりGDPの数字である。

 日本は4万1501ドルで、アメリカの6万2852ドルの約66.0%だ。米国との差はよく知られているので、あまり衝撃はないかもしれない。

 大きな衝撃は、韓国の数字が日本より大きくなっていることだ。

 韓国だけではない。表には示していないが、すでにイタリアに抜かれており、スペインにも抜かれそうだ。

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Wednesday, February 26, 2020

大幅な財政措置拡充を/新型コロナ あまりに予算少ない - しんぶん赤旗

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2020年2月27日(木)

新型コロナ あまりに予算少ない

衆院予算委集中審議 藤野議員が追及

 藤野議員は政府が25日にまとめた新型コロナウイルス感染症対策の基本方針について「これだけ患者や国民、医療機関に要請するのであれば、ふさわしい財政措置が必要だ」と指摘し、予算案を修正して大幅に財政措置を拡充するよう求めました。

 政府の基本方針は、感染症専門医療機関以外の一般の医療機関でコロナ感染が疑われる人を受け入れることを決めています。

 藤野氏は、感染者受け入れ体制の確立に向け、一般病院が一般患者と接触させずに感染者を診療するスペースやベッドを確保するための支援、マスク・ゴーグル・防護服などの医療器材の提供が必要だと指摘。検査体制については、感染の有無を調べるPCR検査機器や検査試薬などの供給量を抜本的に増やし、大学や民間検査機関なども総動員し、国の責任で拡充すべきだと強調しました。

 安倍晋三首相は、2019年度予算の予備費103億円を含めた総額153億円の財政措置で「必要な対策を実行していくことが可能だ」と答弁。藤野氏は「求められている対策からすれば、裏付けとなる予算はあまりにも少ない」と批判し、抜本的な財政措置の拡充を求めました。 



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品薄続くマスク 生産体制など伝える特設HP開設 経済産業省 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、経済産業省はメーカーの生産体制などを伝える特設のホームページを開設しました。24時間体制で通常の3倍の増産が続いていますが、医療機関などから出荷されるため店頭に並ぶまでには時間がかかるとしています。

特設のページは経済産業省の公式ホームページに設けられ、まず現在のマスクの生産状況について国内メーカーが24時間体制で対応し、通常の3倍の増産を続けているとしています。

中国などの海外の工場で生産したマスクについては先週から週に1000万枚程度の輸入が再開され、4月以降はさらに数千万枚の輸入を目指すとしています。

さらに国内のアパレルメーカーがミャンマーでガーゼマスクの生産を始め、来月中には週に100万枚の輸入を目指しているとしています。

ただメーカーが生産や輸入したマスクは、在庫が不足する医療機関などから徐々に出荷されるため、ドラッグストアなどの店頭に並ぶまでには時間がかかるとしています。

経済産業省はマスクの増産に向けた設備投資を行うメーカーに対して補助金を支出する制度などを通じてさらに増産を後押しし、来月には月に6億枚規模の供給を確保し、品薄の状態の解消を目指すことにしています。

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香港予算案は財政悪化見込む、格付け見通しネガティブ=フィッチ - ロイター

 2月26日、格付け会社フィッチは、香港が発表した2020/21年度予算案について、財政悪化の継続を見込むものだと指摘し、格付け「AA」に対する見通しを「ネガティブ」に据え置いた。写真は香港で昨年11月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis)

[26日 ロイター] - 格付け会社フィッチは、香港が26日に発表した2020/21年度予算案について、財政悪化の継続を見込むものだと指摘し、格付け「AA」に対する見通しを「ネガティブ」に据え置いた。

予算案で見込まれている財政赤字が香港の財政状況に短期的に脆弱(ぜいじゃく)性をもたらす可能性は低いとも指摘した。

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株価 200円値下がり 新型ウイルスで経済活動の停滞を懸念 - NHK NEWS WEB

27日の東京株式市場は午前9時から取り引きが始まり、日経平均株価は26日よりおよそ200円値下がりしています。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため企業の間でテレワークの動きが広がっていることや、大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期が決まったことで経済活動の停滞を懸念した売り注文が増えています。

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杵築市長「財政を立て直す」 市議会開会 - 大分合同新聞

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杵築市長「財政を立て直す」 市議会開会  大分合同新聞

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コロナショックの先に待つ4つの最悪シナリオ - 東洋経済オンライン

日本の武漢化はどうしても避けねばならない

新型コロナウイルスの感染拡大が長引いた場合、最悪のシナリオとはどんなことが想定されるだろうか(写真:ふくいのりすけ/PIXTA)

ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。

一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。

そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍によって起こりうる最悪シナリオは4つある。

失敗した安倍政権の危機管理!日本が第2の“武漢”に!?

【シナリオ①】
首都圏マンションはバブル超え? 東京五輪中止で“五輪バブル”の崩壊

2020年は、さまざまな意味で日本経済にとっては重要な1年である。そのハイライトとも言えるのが7月から開催される東京オリンピックだ。その東京五輪の開催が、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって中止に追い込まれる可能性が出てきている。

感染爆発の度合いにもよるが、すでにアメリカでは日本に対して渡航注意のレベルを1つ上のレベルに引き上げており、イスラエルでは日本と韓国からの渡航者を入国拒否とした。

それに対して、日本では2月24日現在、外務省の対応は中国の湖北省全域、浙江省恩州市に対しては「渡航中止勧告」となっているが、それ以外の中国は「不要不急の渡航中止」となっている。

外国人に対しての入国規制は、日本の場合かなり曖昧で外務省がきちんとアナウンスしているわけではない。春節の前に中国の新型コロナウイルス感染拡大が明らかになっていたにもかかわらず、外務省は何も手を打たずに莫大な数の中国人観光客の来日を認めた。

クルーズ船の受け入れに対しても、日本人乗客が多い、日本人乗組員も100人いるといった事情を鑑みて入港を認め、検疫という名目で14日間留め置き、その間に600人を超す感染者をクルーズ船の中で発生させてしまった。

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財政健全化と両立 苦慮 - 日本経済新聞

人口減に加えて、防災・減災対策にも力を入れる必要があり、四国4県の台所事情は厳しさを増している。20年度予算案では事業廃止を加速させるなど苦慮した跡が見て取れる。

香川県は財政運営指針に基づく対策を講じても財源不足が生じる厳しい状況。新規重点枠は半減の5億円とし、廃止事業の予算額も19年度の22億円から20年度は40億円に増やした。財源対策用基金も取り崩し、20年度末の基金残高は19年度補正後と…

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政府 新型ウイルス感染拡大で追加の経済対策を検討へ - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、経済への深刻な影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、観光業や中小企業の資金繰り支援の拡充など、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本を訪れる外国人旅行者や自動車部品などの供給が減少しているほか、政府が今後2週間程度、大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期を求める方針を決め、各地で催しや集会を自粛する動きが広がっていて、与野党から、経済への深刻な影響を懸念する声が出ています。

安倍総理大臣は、26日、衆議院予算委員会で、感染拡大への警戒感が株式市場で高まり世界的な株安に表れているとの見方を示した上で、国内経済への対応に万全を期す考えを示しました。

また、自民・公明両党は、それぞれ対策本部を開き、経済団体や業界団体から影響や要望を聴いていて、検査・医療体制の拡充のほか、中小企業の資金繰り支援など追加の経済対策について、近く政府に提言することにしています。

政府は、先に取りまとめた総額150億円あまりの緊急対応策の着実な実施に加え、与党からの提言なども踏まえ、今年度予算の予備費を活用するなど、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。

一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、IOC=国際オリンピック委員会の委員は、5月末までに、終息していなければ中止する可能性に言及しました。

政府は、IOCの公式見解ではないとして、引き続き、組織委員会や東京都と連携して、準備を進めていく方針です。

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経済活動、非常時モード 新型コロナ - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに入ってきた。政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。これを受け、企業説明会やラグビーの試合などの中止や延期が決まった。日清食品など社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。感染者が増える北海道は、道内全ての公立小中学校を休校するよう市町村に要請した。自粛ムードが広がり、経済活動の停滞懸念が…

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景気対策で先のばしにされる中国の財政改革 - WEDGE Infinity

中国 覇権への躓き

2020年2月27日

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内藤二郎 (ないとう・じろう)

大東文化大学経済学部教授

1965年神戸市生まれ。89年同志社大学経済学部卒、2002年神戸商科大学(現兵庫県立大学)大学院経済学研究科博士後期課程修了・博士(経済学)。大東文化大学経済学部助教授などを経て10年より現職。

[執筆記事]

 2020年は二つの意味で中国指導部にとって重要な年だ。第一に、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、環境の質を全体として改善する「全面的小康社会」の実現の年である。具体的には、国内総生産(GDP)および国民の平均年収を10年から倍増するという目標を達成できるかが問われることになる。

 第二に、20年までの年平均のGDP成長率を6・5%以上に設定するなど、全面的小康社会を実現するために定められた第13次5カ年計画(16年から20年)の最終年である。そして、21年には、中国共産党建党100年を迎える。

 しかし、中国国家統計局が1月に発表した19年のGDP成長率は、18年から0.5ポイント減速した6.1%だった。工業生産の伸び率も6.2%から5.7%に下がり、経済成長は鈍化している。国内には構造改革の遅れや需要縮小などの問題を抱え、また長引く米中摩擦の影響もあり、経済情勢は厳しさを増している。さらに、新型コロナウイルスによる肺炎の発生・拡大により、経済が一層大きく落ち込むことが懸念される。

 全面的小康社会を実現するには、20年も19年並みの成長を維持しなければならない。そのため中国政府は、景気対策の施策を次々と打ち続けている。19年の第1四半期から第3四半期に約1兆8000億元(約28兆円)規模の減税・費用削減が実施された。また11月には、中央政府から地方政府に対してインフラ整備目的の特別債券(専項債)1兆元の追加発行が指示された。しかし、こうした景気対策は、年々厳しさを増していく中国財政の構造改革を先のばしにすることにもなる。

 中国の財政赤字は年々拡大している。中央・地方政府の債務残高は、14年には約25兆元だったが、18年には約33兆4000億元に拡大した。そのうち約18兆4000億元を地方政府の債務が占め、さらにそれが19年末には約21兆3000億元に達した。そのうち一般債権が約11兆9000億元、専項債(特別地方債)が約9兆4000億元を占める。

 これに加えて、地方政府においては「隠れ債務」問題も深刻である。「隠れ債務」とは、15年以降認められた地方債の発行ではなく、本来認められていない形態の地方政府の債務のことを指す。例えば、地方政府傘下の投資会社である融資プラットフォームが政府保証をもって資金を貸し出す。または、官民連携事業を活用した地方の投資プロジェクトにおいて、地方政府が債務保証して、参加する民営企業が金融機関から資金を調達することなどがこれにあたる。

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香港、新型肺炎やデモ受け景気対策150億米ドル 財政赤字過去最大に - ロイター (Reuters Japan)

[香港 26日 ロイター] - 香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官は26日、1200億香港ドル(150億米ドル)規模の景気対策を盛り込んだ2020/21年度(21年3月まで)予算案を発表した。財政出動と歳入の減少で、同年度は財政赤字が過去最大に膨らむと予想した。

 2月26日、香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官は、1200億香港ドル(150億米ドル)規模の景気対策を盛り込んだ2020/21年度予算案を発表した。写真は香港で24日撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

香港は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大や民主派デモの影響で経済が圧迫されている。

景気対策には18歳以上の永住者を対象にした1万香港ドルの給付金や企業への税軽減策、その他の補助金が含まれる。

19/20年度の財政収支は378億香港ドル(48億5000万米ドル)の赤字と、15年ぶりの赤字を見込む。対域内総生産(GDP)比は1.3%程度。陳氏は、赤字が向こう5年続くと予想した。

民生派デモの市民生活への悪影響を和らげるために実施した総額300億香港ドル強の給付金や、過去数週間で発表された新型コロナウイルス対策としての保健当局や中小企業、低所得者世帯への300億香港ドルの支援策が財政を圧迫した。

陳氏は、デモは香港経済に打撃を与えただけでなく、市民の心理的負担になったと指摘。「事態の収拾がつく前に新型コロナウイルス感染拡大という予想外の状況が発生した。感染の予防と封じ込めが最優先課題だ」と強調した。

20/21年度の財政赤字は1391億香港ドルに膨らむと予想。GDP比率は4.8%で、名目ベースで過去最大を記録する見通し。ANZのアナリストによると、重症急性呼吸器症候群(SARS)の影響でリセッション(景気後退)に陥った2003/04年度は財政赤字のGDP比が5.3%だった。

陳氏は、現金給付は例外的な措置で、長期的に財政の負担にはならないと述べた。

アナリストは、新型コロナウイルス流行が第1・四半期の香港GDP成長率を1─2%ポイント押し下げると予想する。2020年通年では、感染の拡大度合いによっては、19年の1.2%よりも大幅なマイナス成長になる可能性があるとみている。

*内容を追加します。

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