【ソウル＝名村隆寛】日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、緊急閣僚会議を開き「問題解決への外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として「深い遺憾」を表明した。
文氏は「日本が外交的解決策を提示し、行き詰まりの道に行かないよう警告する。問題解決へ向き合おうという韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れなかった」と非難。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と強調した。
また、日本政府の措置がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に対する「明白な貿易報復だ」と断言した。そして「強制労働禁止と三権分立に基づく民主主義という人類普遍の価値と国際法の大原則に違反する行為だ」と述べ、徴用工問題で日本に妥協しない姿勢を示した。
文氏は「深刻に受け止めているのは、今回の措置が韓国経済を攻撃し、経済の未来成長を妨げ打撃を加える明らかな意図を持っているという事実だ」と強調。その上で「日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固とる。韓国経済に被害を加えようなら、われわれも真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を受けねばならない」と述べた。
緊急閣議での文氏の冒頭演説は約８分間。閣議の様子はテレビで生中継されるなど、異例の措置がとられた。
2019-08-02 07:34:00Z
https://www.sankei.com/world/news/190802/wor1908020022-n1.html
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