新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに入ってきた。政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。これを受け、企業説明会やラグビーの試合などの中止や延期が決まった。日清食品など社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。感染者が増える北海道は、道内全ての公立小中学校を休校するよう市町村に要請した。自粛ムードが広がり、経済活動の停滞懸念が…
【NQN香港=柘植康文】26日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比132.46ポイント（0.49%）安の2万6760.77だった。前日の米国株の急落を受けて投資家の不安心理が強まり、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な感染拡大への警戒から主力銘柄に売りが出た。一方、香港政府が2020年度の財政予算案に新型肺炎対策として1200億香港ドルを計上したことは支えとなり、前引け…
安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクの増産に関連し「もし余った場合は、備蓄として国が責任を持つ」と明らかにした。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。国内の主要メーカーは政府の呼びかけに応じ、24時間体制でマスクを増産している。
中小企業を中心にマスクを増産した後に…
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁が26日発表した韓国の2019年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は0.92となった。18年に初めて1を下回り世界最低水準となったが、低下に歯止めがかからない。文在寅（ムン・ジェイン）政権は少子高齢化対策に力を入れるが、成果が上がっていないのが実情だ。
韓国の出生率は80年代に2を割り込み、18年には0.98と、初めて1を下回った。経済協力開発機構…
【ワシントン=長沼亜紀】米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は25日、新型コロナウイルスについて「米経済は持ちこたえており、（感染拡大は）経済的悲劇にはならない」と、米景気の持続に自信を示した。米メディアのインタビューで語った。新型肺炎が中国以外…
2020年2月26日(水)
新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中、安倍晋三政権は感染拡大を抑える方策などを盛り込んだ基本方針を２５日決定しました。政府の「専門家会議」は２４日、「これから１～２週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」との見解を公表し、警戒を呼びかけました。事態の深刻化を食い止めるには、検査・医療体制の確立・拡充をはじめ、状況の進展にふさわしい迅速で実効性のある対策に本腰を入れることが重要です。それには思い切った財政出動が不可欠です。国民の命と健康を守るために、安倍政権の真剣な対応が求められます。
専門家会議の見解は、すでに国内の複数の地域から、どのように感染したか分からない事例が報告されており、中国一部地域への渡航歴にかかわらず、「一層の警戒が必要な状況」としています。そして、手が届くほどの近さで長時間多くの人と会話するような環境は感染リスクを高めるとして、回避することなどを訴えています。また、風邪や発熱などの軽い症状がでた場合には、外出せず、自宅で療養してほしいとしています。
政府の基本方針は、専門家会議の提起を受け、症状がある場合、学校や仕事を休むこと、大規模イベントの必要性の再検討などを強調しています。患者の増加するスピードを抑えると同時に、重症化に対処する体制づくりもめざすと掲げています。
しかし、基本方針には、感染拡大を抑制し、国民が安心できる相談・検査・医療体制の確立などに向けた具体的な内容が見えません。例えば、国民に「適切な相談をせずに医療機関を受診すること」などを避けることを求め、政府も国民に正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行うとしています。しかし、国民多数からの問い合わせにきちんと対応できる体制が構築できるのか。現在でも、電話がつながりにくいなどの問題が指摘される中、懸念は消えません。
医療体制では、重症化する患者増に備え、感染症指定の医療機関だけでなく一般の医療機関に外来対応を広げるとしています。また、地域の医療機関の役割分担などを行い、入院提供体制を整備するとしています。しかし、各医療機関がそれを担える人的・物的な支えを整えるのは大きな負担です。国の資金面での裏付けがなければ整備は進みません。大学や民間機関を活用した検査体制づくりも急がれます。重症化しやすい高齢者の多い介護施設などの感染防止策への支援も求められます。これらを実行するには大規模な予算が必要です。政府の緊急対策の１５３億円は少なすぎます。全国知事会も「国家的な危機管理の問題」として「機動的な財政出動」を要望しています。２０２０年度予算案に新型肺炎対策は含まれていません。予算組み替えに踏み切る時です。
感染拡大は幅広い経済活動に深刻な影響を広げています。資金繰りが苦しい中小企業へのつなぎ融資、従業員の解雇を防ぐために事業主を支援する雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策などを急ぐべきです。
既存の仕組みをフル動員するとともに、必要に応じて弾力的に運用し、命と健康、暮らしを守るため政府は責任を果たすべきです。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラとパナソニックは太陽電池の共同生産を解消する。テスラの太陽光パネルに使う太陽電池を生産するため、両社は米ニューヨーク州で工場を運営してきた。ただ実際はテスラ製パネルでの採用はほとんどなく、生産量が増えないため近く稼働を止める。中国勢が台頭する中、日本の太陽電池メーカーの退潮が鮮明になる。
テスラにとって太陽光事業はEVに次ぐ柱だが、当初の戦略を修正する。両社は…
