［香港 １日 ロイター］ - 香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政官は１日、香港ドルの米ドルペッグ制を変更する計画はないと発言。米政府が香港に認めてきた優遇措置の廃止を表明した後も、「明らかな」資本流出は起きていないとの認識を示した。
同財政官は、香港ドル<HKD=>の防衛に自信を表明した。マネタリーベース全体の２倍に相当する外貨準備があり、銀行システムの流動性は「非常に健全かつ良好だ」と語った。
同財政官は、香港では今後も自由な資本流出入が続くとも述べた。
財務省は、新型コロナウイルスを受けた、2度にわたる補正予算の編成で、今年度の「基礎的財政収支」の赤字が、これまでの見通しより大幅に拡大し、66兆円余りになると明らかにしました。財源を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄うためです。
財務省は、1日に開かれた、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会の分科会で、最新の数字を明らかにしました。
それによりますと、今年度の「基礎的財政収支」の赤字は、これまでの見通しの9兆2000億円から、66兆1000億円に拡大するとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2度にわたり編成した補正予算の追加の歳出の財源を、すべて国債の発行で賄うためです。
出席した委員からは「予算が有効に使われているか留意すべきだ」とか「収束後は中長期の財政健全化に取り組むべきだ」といった指摘が出されました。
政府は2025年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げていますが、大規模な財政支出が続き、達成は見通せない状況です。
分科会の増田寛也会長代理は記者会見で「黒字化の達成時期の目標については、新型コロナウイルスの今後の状況を見ながら議論していくべきた」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大で米国の経済活動はほぼ停止したが、国民は正常化に向けて慎重に歩み始めている。交通量の増加やスーパーでのパニック買いの減少などはこうした兆しだ。
ロックダウン（都市封鎖）が数カ月に及んだため、回復にはなお時間がかかる。だが（トランプ大統領が言うところの）「2カ月間のリセッション（景気後退）」の底は恐らく4月だったのではないかと、カナダのBMOファイナンシャル・グループの…
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緊急事態宣言の全国での解除から1週間となることを受けて、西村経済再生担当大臣は経済3団体や連合のトップとテレビ会議を行い、感染拡大の防止と経済活動の再開の両立に向けて、テレワークや時差出勤などの取り組みを継続するよう要請しました。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の増田寛也分科会長代理は１日の記者会見で、例年取りまとめる春の意見書（建議）の作成を断念する意向を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で十分な議論ができなかったため。財務省は同日の分科会で新型コロナの経済対策を実施する令和２年度第１次補正予算と２次補正予算案を踏まえ、政策経費を税収などで賄えているかを示す一般会計の基礎的財政収支の赤字が令和２年度に６６兆１千億円に上るとの見通しを示した。
財政審は春と秋に財政運営に関する建議を作成している。増田氏は「何らかの形で財政審としての意見の発信はあってもいい」とも述べたものの、建議として取りまとめるには日程的に厳しいとの見方を示した。
一方、１日の分科会では委員から新型コロナの経済への悪影響を考えれば巨額の経済対策もやむを得ないとの意見が出た。ただ感染収束後の財政再建に向けた「出口戦略」の必要性を指摘する意見もあった。
財務省は昨年１２月、２年度の基礎的財政収支は９兆２千億円の赤字との見通しを示していたが、第１、２次補正の赤字国債発行を受け５６兆９千億円拡大した。
財務省は１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いた。財務省は新型コロナウイルスの経済対策を実行する２０２０年度第１次補正予算と第２次補正予算案を踏まえ、政策経費をどれだけ税収などで賄えているかを示す一般会計の基礎的財政収支の赤字が２０年度に６６兆１千億円になると指摘した。
財務省が昨年示した２０年度の基礎的財政収支は、９兆２千億円の赤字。全国民への１０万円給付などにより一般歳出が２５兆６千億円となった１次補正に加え、事業者への家賃補助などで３１兆９千億円を計上した２次補正案を反映させたことで、基礎的財政収支の赤字が５６兆９千億円拡大する。
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政府が今春発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班について、職員数を現在の１５人から３０人態勢への倍増を検討していることが３０日、分かった。令和３年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方向。国民の生命を脅かす新型コロナウイルスなどの感染症が国の安全保障を揺るがす事態を踏まえ、厚生労働省などの専門知識に精通する職員を増やし、態勢を強化する必要があると判断した。
４月に正式発足したＮＳＳ経済班は新型コロナの流入阻止のための入国規制など水際対策や、中国企業による買収を念頭に、改正外為法に基づいて高度な医薬品などを扱う日本企業への出資規制を手がけてきた。
新型コロナ感染拡大を受けた３～５月の日米首脳電話会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領は「医療は安全保障の真ん中にきている」（政府高官）との認識で一致した。政府は今後、海外生産に依存してきたマスクなど医療器具の国内生産への回帰や、抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国供与を通じた世界的流行の封じ込めなど、米国との連携を軸に感染症対策を本格化させる考えだ。
ただ、現在の経済班は経済産業省出身の審議官と、総務、外務、財務、警察の各省庁の職員らで構成され、医学的な知見を持つ職員は少ない。新型コロナ対策では、政策立案が厚労省と経産省、外務省などに分散したために初動対応が遅れたとの指摘もある。首相官邸に権限を一元化し、経済と安全保障を包括的に判断する態勢づくりを急ぐ。
増員にあたっては、厚労省のほか、農林水産省や水産庁の職員を投入することも検討する。アフリカで大量発生し、農作物を食い荒らす「サバクトビバッタ」による食糧危機への対応や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国公船の領海侵入を踏まえた海洋権益保護も強化する。
