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杵築市長「財政を立て直す」 市議会開会 大分合同新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が長引いた場合、最悪のシナリオとはどんなことが想定されるだろうか（写真：ふくいのりすけ／PIXTA）
ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。
一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。
そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍によって起こりうる最悪シナリオは4つある。
【シナリオ①】
首都圏マンションはバブル超え？ 東京五輪中止で“五輪バブル”の崩壊
2020年は、さまざまな意味で日本経済にとっては重要な1年である。そのハイライトとも言えるのが7月から開催される東京オリンピックだ。その東京五輪の開催が、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって中止に追い込まれる可能性が出てきている。
感染爆発の度合いにもよるが、すでにアメリカでは日本に対して渡航注意のレベルを1つ上のレベルに引き上げており、イスラエルでは日本と韓国からの渡航者を入国拒否とした。
それに対して、日本では2月24日現在、外務省の対応は中国の湖北省全域、浙江省恩州市に対しては「渡航中止勧告」となっているが、それ以外の中国は「不要不急の渡航中止」となっている。
外国人に対しての入国規制は、日本の場合かなり曖昧で外務省がきちんとアナウンスしているわけではない。春節の前に中国の新型コロナウイルス感染拡大が明らかになっていたにもかかわらず、外務省は何も手を打たずに莫大な数の中国人観光客の来日を認めた。
クルーズ船の受け入れに対しても、日本人乗客が多い、日本人乗組員も100人いるといった事情を鑑みて入港を認め、検疫という名目で14日間留め置き、その間に600人を超す感染者をクルーズ船の中で発生させてしまった。
人口減に加えて、防災・減災対策にも力を入れる必要があり、四国4県の台所事情は厳しさを増している。20年度予算案では事業廃止を加速させるなど苦慮した跡が見て取れる。
香川県は財政運営指針に基づく対策を講じても財源不足が生じる厳しい状況。新規重点枠は半減の5億円とし、廃止事業の予算額も19年度の22億円から20年度は40億円に増やした。財源対策用基金も取り崩し、20年度末の基金残高は19年度補正後と…
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、経済への深刻な影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、観光業や中小企業の資金繰り支援の拡充など、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。
安倍総理大臣は、26日、衆議院予算委員会で、感染拡大への警戒感が株式市場で高まり世界的な株安に表れているとの見方を示した上で、国内経済への対応に万全を期す考えを示しました。
また、自民・公明両党は、それぞれ対策本部を開き、経済団体や業界団体から影響や要望を聴いていて、検査・医療体制の拡充のほか、中小企業の資金繰り支援など追加の経済対策について、近く政府に提言することにしています。
政府は、先に取りまとめた総額150億円あまりの緊急対応策の着実な実施に加え、与党からの提言なども踏まえ、今年度予算の予備費を活用するなど、追加の対策に向けた検討を始めることにしています。
一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員は、５月末までに、終息していなければ中止する可能性に言及しました。
政府は、ＩＯＣの公式見解ではないとして、引き続き、組織委員会や東京都と連携して、準備を進めていく方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに入ってきた。政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。これを受け、企業説明会やラグビーの試合などの中止や延期が決まった。日清食品など社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。感染者が増える北海道は、道内全ての公立小中学校を休校するよう市町村に要請した。自粛ムードが広がり、経済活動の停滞懸念が…
2020年は二つの意味で中国指導部にとって重要な年だ。第一に、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、環境の質を全体として改善する「全面的小康社会」の実現の年である。具体的には、国内総生産（GDP）および国民の平均年収を10年から倍増するという目標を達成できるかが問われることになる。
第二に、20年までの年平均のGDP成長率を6・5％以上に設定するなど、全面的小康社会を実現するために定められた第13次5カ年計画（16年から20年）の最終年である。そして、21年には、中国共産党建党100年を迎える。
しかし、中国国家統計局が1月に発表した19年のGDP成長率は、18年から0．5ポイント減速した6．1％だった。工業生産の伸び率も6．2％から5．7％に下がり、経済成長は鈍化している。国内には構造改革の遅れや需要縮小などの問題を抱え、また長引く米中摩擦の影響もあり、経済情勢は厳しさを増している。さらに、新型コロナウイルスによる肺炎の発生・拡大により、経済が一層大きく落ち込むことが懸念される。
全面的小康社会を実現するには、20年も19年並みの成長を維持しなければならない。そのため中国政府は、景気対策の施策を次々と打ち続けている。19年の第1四半期から第3四半期に約1兆8000億元（約28兆円）規模の減税・費用削減が実施された。また11月には、中央政府から地方政府に対してインフラ整備目的の特別債券（専項債）1兆元の追加発行が指示された。しかし、こうした景気対策は、年々厳しさを増していく中国財政の構造改革を先のばしにすることにもなる。
中国の財政赤字は年々拡大している。中央・地方政府の債務残高は、14年には約25兆元だったが、18年には約33兆4000億元に拡大した。そのうち約18兆4000億元を地方政府の債務が占め、さらにそれが19年末には約21兆3000億元に達した。そのうち一般債権が約11兆9000億元、専項債（特別地方債）が約9兆4000億元を占める。
これに加えて、地方政府においては「隠れ債務」問題も深刻である。「隠れ債務」とは、15年以降認められた地方債の発行ではなく、本来認められていない形態の地方政府の債務のことを指す。例えば、地方政府傘下の投資会社である融資プラットフォームが政府保証をもって資金を貸し出す。または、官民連携事業を活用した地方の投資プロジェクトにおいて、地方政府が債務保証して、参加する民営企業が金融機関から資金を調達することなどがこれにあたる。
［香港 ２６日 ロイター］ - 香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２６日、１２００億香港ドル（１５０億米ドル）規模の景気対策を盛り込んだ２０２０／２１年度（２１年３月まで）予算案を発表した。財政出動と歳入の減少で、同年度は財政赤字が過去最大に膨らむと予想した。
２月２６日、香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、１２００億香港ドル（１５０億米ドル）規模の景気対策を盛り込んだ２０２０／２１年度予算案を発表した。写真は香港で２４日撮影（２０２０年 ロイター／Tyrone Siu）
香港は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大や民主派デモの影響で経済が圧迫されている。
景気対策には１８歳以上の永住者を対象にした１万香港ドルの給付金や企業への税軽減策、その他の補助金が含まれる。
１９／２０年度の財政収支は３７８億香港ドル（４８億５０００万米ドル）の赤字と、１５年ぶりの赤字を見込む。対域内総生産（ＧＤＰ）比は１．３％程度。陳氏は、赤字が向こう５年続くと予想した。
民生派デモの市民生活への悪影響を和らげるために実施した総額３００億香港ドル強の給付金や、過去数週間で発表された新型コロナウイルス対策としての保健当局や中小企業、低所得者世帯への３００億香港ドルの支援策が財政を圧迫した。
陳氏は、デモは香港経済に打撃を与えただけでなく、市民の心理的負担になったと指摘。「事態の収拾がつく前に新型コロナウイルス感染拡大という予想外の状況が発生した。感染の予防と封じ込めが最優先課題だ」と強調した。
２０／２１年度の財政赤字は１３９１億香港ドルに膨らむと予想。ＧＤＰ比率は４．８％で、名目ベースで過去最大を記録する見通し。ＡＮＺのアナリストによると、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響でリセッション（景気後退）に陥った２００３／０４年度は財政赤字のＧＤＰ比が５．３％だった。
陳氏は、現金給付は例外的な措置で、長期的に財政の負担にはならないと述べた。
アナリストは、新型コロナウイルス流行が第１・四半期の香港ＧＤＰ成長率を１─２％ポイント押し下げると予想する。２０２０年通年では、感染の拡大度合いによっては、１９年の１．２％よりも大幅なマイナス成長になる可能性があるとみている。
＊内容を追加します。
