【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の
康氏はその上で、韓国政府が「（ＧＳＯＭＩＡを）いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べ、撤回が実現しなければＧＳＯＭＩＡの破棄を辞さない考えを示唆した。
康氏は２２日夕、主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合出席のため名古屋市に向け出発した。２３日までの期間中、茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。
日本による韓国向けの輸出規制強化をめぐり、経済産業省は２２日、韓国側と課長級の準備会合を経た上で、局長級の対話を今後行うと発表した。７月の規制強化の発動直後から、韓国側が要請してきたが、日本は国内制度の運用の見直しで、協議する性質のものではないとして応じてこなかった。一定の譲歩をした形となる。
同省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見して明らかにした。韓国は日本の規制強化について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だとして提訴し、紛争解決手続きが進んでいたが、これを中断すると通報してきたという。局長級対話の具体的な時期は未定という。
韓国政府はこの日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。韓国は「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難」（文在寅（ムンジェイン）大統領）として、規制強化とＧＳＯＭＩＡの破棄を結びつけ、見直しを求めてきていた。飯田氏は「今回の判断はＧＳＯＭＩＡと一切関係ない」と強調した。
日本の韓国向けの輸出規制強化…
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韓国がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本政府の反応。
政府関係者は、GSOMIAが当面延長された背景について、アメリカの本気度に韓国が気付いたからだと語っている。
政府関係者によると、具体的には、アメリカの国防長官らが相次いで韓国を訪問した際に、韓国は現下の安全保障環境を見誤っているというメッセージを伝えたという。
また、北朝鮮への対応など、「日米韓の3カ国で連携しなくてどうするんだ」と、韓国側にGSOMIAの破棄を見直すよう強く働きかけを行っていたこともわかった。
また、別の政府関係者は、「GSOMIAを破棄して得する国はない。韓国が冷静な対応をするのであれば、こちらも話を聞くということだ」と語るなど、水面下での交渉が続けられてきたことが功を奏したとの見方を示している。
そして、輸出管理の問題について、日韓両政府が局長級の協議を再開することで合意したこともわかった。
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。
これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。
一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。
その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。
こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うことにしたとしています。
これについて経済産業省は韓国政府が22日、ＧＳＯＭＩＡの協定終了の通告を停止すると発表したこととは、一切関係がないとしています。
また半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとしています。
貿易管理に関する日韓の局長級の政策対話は2016年６月を最後に、３年以上、途絶えていました。
日本政府関係者は、22日夕方、記者団に対し「結構なことだ。両国間の合意内容がどういうものか、よく分析しなければならないが、良かったのではないか」と述べました。
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