2020/05/05
政府の緊急事態宣言が5月末まで延長されたことを受け、全国知事会は、長引く休業要請に伴う財政支援などを国に要望しました。
5日午後、黒岩知事をはじめ全国知事会の代表である4府県の知事は、西村経済再生担当大臣と、宣言の延長に伴う今後の対処方針についてテレビ会議で話し合いました。
会議で知事らは休業要請の継続に伴う補償金や、臨時交付金の上積みといった国の財政措置のほか、休業指示に応じない事業者に対する、罰則を含む法改正などについて要望。 さらに宣言解除の根拠となる指標についても、「国民が納得と希望を持てるよう、分かりやすく示してほしい」と求めました。
神奈川県・黒岩知事「補償ができないという中で『協力金』という形でこの間はしのいできました。同じように延長するが今度は何もありませんよとはなかなか言えないですよね。 なのでその辺りの財政支援をぜひよろしくお願いしたい。 それから前の交付金の大幅な増額といったことをお願いしたい」
国は神奈川県を含む13都道府県に対し、博物館や公園などの施設で使用制限の緩和などを検討するよう示していて、県は5日午後6時からの対策本部会議で、今後の方針を協議する見通しです。
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May 05, 2020 at 04:41PM
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宣言延長で財政措置を 全国知事会が国に要望|tvk NEWS WALL - tvk-kaihouku.jp
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