2019-12-31 12:58:10Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vd3d3LnlvdXR1YmUuY29tL3dhdGNoP3Y9UWlqVDlJYWZLa1nSAQA?oc=5
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が会社法違反(特別背任)などで起訴された事件で、保釈中のゴーン被告が日本から中東レバノンに出国したことが31日、わかった。レバノン大統領府の報道官は、ゴーン被告が29日深夜から30日未明の間にレバノンに到着したことを認め、被告は首都ベイルートの空港でフランスの本人名義のパスポートとレバノンのIDを提示して入国したと説明した。
ゴーン被告は31日、米国の広報担当者を通じ、「有罪が前提で差別が
東京地裁は2019年3月と4月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外への渡航を禁じ、パスポートは弁護人が管理するとしたが、この条件は変更されていない。
出入国在留管理庁の関係者によると、ゴーン被告名の出国記録はなく、ゴーン被告が保釈条件を守らず、違法な手段で日本を離れたとみられる。レバノン政府が出国に関与した疑いもあり、法務・検察当局が出国の経緯を調べる。
ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士は31日、報道陣の取材に応じ、「出国は寝耳に水で報道で知った」と語った。
国土交通省によると、29日夜に関西空港からトルコのイスタンブールに向けて離陸したプライベートジェット(PJ)があるという。仏経済紙レゼコーは情報機関の話として、ゴーン被告は「偽のパスポートで日本をたった」などと報じた。
レバノンの軍事情報筋は31日、読売新聞の取材に対し、「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機でトルコに向かい、PJでレバノンに入国した」と語った。ゴーン被告はブラジル、レバノン、フランスの国籍を持つ。
ゴーン被告は19年3月の保釈時に10億円、翌4月の再保釈時に5億円の計15億円を保釈保証金として納付した。東京地検は31日、東京地裁に保釈の取り消しを請求。同地裁が取り消せば、保証金は没収され、ゴーン被告は再び勾留対象となる。日本はレバノンと逃亡した容疑者や被告の身柄を引き渡す条約を結んでおらず、日本の当局が外交ルートを通じてレバノンの現地当局に身柄の引き渡しを要請する必要がある。
◆ゴーン被告を巡る事件=東京地検特捜部が2018年11月19日、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載した金融商品取引法違反容疑でゴーン被告を逮捕。ゴーン被告はその後、中東サウジアラビアとオマーンを巡る特別背任事件などでも逮捕・起訴された。現在は初公判前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が東京地裁で行われており、20年4月にも初公判が開かれるとみられていた。ゴーン被告はいずれの事件でも無罪を主張していた。
レバノンの主要テレビMTV(電子版)は31日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が楽器の箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしていない。ゴーン氏がレバノン入国後に同国のアウン大統領と面会し、レバノン政府から身の安全の保障を受けたとも明らかにした。
MTVによると、グループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン氏の自宅に入り、ゴーン氏を楽器の輸送用の箱に隠して連れ出した。「映画のよう」な脱出劇で「日本の当局者はゴーン氏が楽器箱の一つに隠れていたことに気づかなかった」とした。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。
MTVはゴーン氏が地方空港から出国し、トルコ経由でレバノンに入国したが、その際はフランスのパスポートを所持していたと伝えた。「空港のセキュリティーをどのように通過したのか、また新たなパスポートをどのように入手したのかは疑問のままだ」とした。
反政府運動が続く香港で、大みそかの31日も抗議デモが行われた。年末恒例となっているビクトリア湾の年越し花火大会は中止され、警察は警備態勢を大幅に強化している。元日も大規模なデモ行進が呼びかけられており、抗議デモは1月以降も継続する見通し。
【写真】通行人が行き交う中、香港政府への抗議デモに参加した子供や大人たち=2019年12月31日、香港の中環、益満雄一郎撮影
香港島中心部の中環(セントラル)では31日、数十人の市民が集結し、香港政府に対し、普通選挙の導入などの五大要求を受け入れるよう訴えた。祖母(78)と参加した小学6年生の少女(11)は「香港の若者は今後も自分の信念を堅持して、政府に対抗し続ける」と話した。
香港メディアによると、花火大会は例年、数十万人規模の人出で混雑するため、警察が安全確保を理由に実施に反対し、中止が決定した。また警察は6千人超の警察官を動員して元日のデモ行進などの警戒にあたるとしており、物々しい年明けとなりそうだ。(香港=益満雄一郎)
朝日新聞社
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台湾の立法院(国会に相当)は2019年夏、「国家安全法」「国家機密保護法」「刑法」など5つの法律を改正し、海外の敵対勢力への協力行為に対する罰則などを強化した。中国の対台湾工作に対抗することが目的だった。あれから半年しかたっていないにもかかわらず、与党・民進党がさらにバージョンアップした「反浸透法案」を提出した背景には、中国による台湾での選挙への露骨な介入に対する焦りがあった。
民進党関係者は急いで法案を作成した理由を「中国から資本を注入された赤いメディアが政府批判のフェイク(偽)ニュースを垂れ流し、中国共産党の息が掛かった海外の華僑団体からの資金が特定の候補者に流れる。何もしなければ、台湾の民主主義は壊される」と説明した。
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【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は31日の本会議で、中国を念頭に域外からの選挙運動などへの介入を禁止する「反浸透法案」を採決し、法案を提出した与党・民主進歩党の賛成多数で可決した。10日以内に蔡英文(さい・えいぶん)総統の署名を経て成立する。野党・中国国民党は、来月11日の総統選直前の立法は「100%選挙目的だ」と反発している。
同法案は、中国を想定した「域外敵対勢力」の指示や資金援助を受け、政治献金やロビー活動、選挙運動を行った者を処罰する。既存の法律で禁止されながら罰則がなかったなどの不備を補い、台湾人の「仲介者」も処罰の対象とした。
民進党は11月末、中国の工作員を自称する男性が、2018年の台湾の地方選で国民党に資金援助をしたなどとするオーストラリアでの報道を受け、議員立法で法案を提出した。
立法院は総統選と同日に立法委員(国会議員)選があるため12月18~30日に休会していたが、民進党は委員会審査を経ずに改選前の成立を図った。蔡英文総統も、同法案に反対することは、「北京を安心させても国際社会は理解不能だ」として可決を促した。
これに対し、国民党は同法案が想定する「域外敵対勢力」の定義が曖昧なため、中国で企業活動を行う台湾人やその家族、留学生が中国人と接触しただけで処罰対象になる可能性があるとし、「戒厳令時代に逆戻りする」と主張。同党の総統候補、韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長は29日、「台湾人民を脅して票を得ようとしている」と批判した。
中国広東省深■市の南山区人民法院(裁判所)は30日、ゲノム編集技術を使って3人の子供を誕生させたとして、違法医療行為の罪で、南方科技大の元副教授、賀建奎被告に懲役3年、罰金300万元(約4700万円)の判決を言い渡した。
中国国営中央テレビ電子版が報じた。この問題を巡り広東省が今年1月に明らかにした調査結果は、賀被告がゲノム編集技術を使い双子を誕生させ、別の女性1人も妊娠中としていた。この女性も1人を出産したとみられ、判決は賀被告による「ゲノム編集ベビー」は計3人と認定した。
※■は土ヘンに川
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Chamber brings crab feed in January Casper Star-Tribune Online【ワシントン=蒔田一彦】米国防総省は29日、イランが支援するイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」のイラクとシリアの拠点5か所を空爆したと発表した。米軍が駐留するイラク北部の基地が27日に攻撃を受け、複数の米国人が死傷したことに対する報復措置という。
空爆は米軍のF15戦闘機によって行われ、イラク西部3か所とシリア東部の2か所にある、カタイブ・ヒズボラの指揮所や武器貯蔵施設などが対象になった。イラク軍関係者によると、イラク西部カイムの2か所で爆撃があり、少なくとも25人が死亡、51人が負傷したという。
エスパー国防長官とポンペオ国務長官は29日、休暇中のトランプ大統領が滞在するフロリダ州の別荘を訪れ、空爆の状況を報告した。その後に行った記者会見でエスパー氏は、「イラクにおける我々の人員や権益を守るために攻撃を行った」と説明し、「空爆は成功した」と述べた。
2007年に設立されたカタイブ・ヒズボラは、イラン革命防衛隊やレバノンの武装組織「ヒズボラ」から支援を受けているとされ、イラクに駐留する米軍などを標的に攻撃を繰り返してきた。米国務省は09年にテロ組織に指定している。
国防総省によると、イラク北部キルクーク近くの基地では27日、ロケット弾30発以上が撃ち込まれ、米民間人1人が死亡、米兵4人とイラク治安部隊の2人が負傷した。ポンペオ氏は会見で、「何週間にもわたって攻撃を受けている。我々は米国人を危険にさらすイランの行動を見過ごすことはない」と強調した。
シーア派が政権を握るイラクでは、イランが影響力を拡大させ、軍事や内政面での介入を強めている。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、開催中の党中央委員会総会で、「主権と安全」を保障するため「積極的で攻撃的な措置」が必要だと訴えた。国営メディアが29日、伝えた。
北朝鮮では28日から、党中央委員会総会が開かれている。この時期の開催は異例。
総会は同国の最高議決機関の1つとされる。ただ、絶対権力者の金氏が打ち出す政策を承認するだけのものと広くみなされている。
国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、総会は30日も続く見通しだと報じている。
金氏は過去、年頭に発表する「新年の辞」で、非核化をめぐる重要方針を明らかにしている。来年も同様の方針発表があると予測されている。
その直前に開かれた今回の総会で、金氏は「現在の状況において必要とされている、国家の主権と安全を完全に保障する」ため、「積極的で攻撃的な措置を取る必要性」があると強調した。
ただ、「攻撃的な措置」の具体的な中身については触れなかった。
北朝鮮の非核化をめぐっては、同国がアメリカとの交渉を打ち切り、核実験を再開するとの憶測が出ている。
北朝鮮は、アメリカが年末までに非核化交渉で譲歩を示さなければ、「新たな道」を進むと表明している。
一方、アメリカのロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、金氏の発言が報じられる前に米ABCテレビに出演。
北朝鮮の核開発について、「アメリカはすぐには判断しないが、そうした状況になれば、これまでどおり行動を取る」と述べた。
さらに、「金正恩がそうした手法を取るなら、アメリカは極度に残念に思うだろうし、残念さを行動で示すだろう」と話した。
Historically, quotas for King Crab in both the Pacific waters and the Barents Sea has been distributed without much income for Moscow. 2019, though, is the first year when 50 per cent of the quotas have been auctioned, based on lots announced by Rosrybolovstvo, the Federal Agency for Fishery.
The agency announced 41 lots in October, of which 10 were in the Barents Sea, and 31 in the Far East.
As a result of the auction of crab quotas, the federal budget receives 142 billion rubles (about €2 billion) the fishery agency informs.
The companies given quotas in the Barents Sea are Antey Sever, Eta-Trade, Froster, Karapaks and Alfa Trade. The auction for the 10 lots gave an income to the state of 42,8 billion rubles (about €600 million).
The fishery agency informs that each of the winners of the auctions are obliged to build a medium-tonnage crab-vessel not shorter than 50 meters. And, the vessels have to be built at a Russian shipyard.
The quotas are fixed for a 15-years period with catching to start in 2020.
米ニューヨーク市近郊でハヌカ(光の祭り)を祝っていたユダヤ教ラビ(指導者)の自宅に28日夜、何者かが押し入り大きな刃物で5人を刺して逃走した。米メディアが報じた。
現場はニューヨーク市の北西へ車で1時間ほどの町ラマポで、正統派ユダヤ教徒が最近多く移り住んでいる地域。シナゴーグ(ユダヤ教会堂)が隣接し祝いのため数十人が集まっていた。5人の詳しい容体は不明。
ハヌカの季節を迎えニューヨーク地域ではユダヤ教徒を狙ったとみられる傷害事件が多発し、当局が警戒していた。
容疑者は約2時間後にニューヨーク市内で拘束されたが人定などは明らかになっていない。当局は憎悪犯罪(ヘイトクライム)などの容疑で捜査している。(共同)
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【台北=田中靖人】来月11日に投開票される台湾の総統選で、3候補者によるテレビ討論会が29日、開かれた。再選を目指す与党、民主進歩党の蔡英文総統(63)が中国の圧力に対抗して台湾の「自由と民主主義」を守る姿勢を強調したのに対し、最大野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)は政権与党への反感をあおる戦術に終始し、政策論争は深まらなかった。
候補者が直接やりとりする討論会は今回の1回のみで、選管当局が18日から開いた3回の政見発表会を締めくくる場となった。
蔡氏は中国の習近平国家主席が「一国二制度」による台湾統一に言及した1月の談話に触れ、「台湾の主権が重大な挑戦に直面している」と強調。「主権は短期的な経済的利益と引き換えにできない」と述べ、中国との経済交流の低迷はやむを得ないとの見方を示した。その上で、香港の抗議デモの参加者から届いたとする手紙を紹介し「台湾の人々はどうか中国共産党や親中官僚を信用しないで」との内容を読み上げた。
1期目の実績について蔡氏は、政見発表会で、経済が回復基調にあることや脱原発を目指すエネルギー政策、福祉から国防まで説明しており、この日は改めて取り上げなかった。
一方、韓氏は「民進党は詐欺、売国集団」「蔡氏はスタッフの書いた原稿を読んでいるだけ」と批判に徹した。韓氏はこれまでも「民進党は腐敗し汚職まみれだ」と主張し、最高検察庁特捜部の復活を唱えてきた。この日は「民進党はメディアの90%を買収している」とも述べ、質問したメディアの代表者を「レベルが低い」などと攻撃。野党、親民党の宋楚瑜(そう・そゆ)主席(77)が「(メディアを批判する)トランプ米大統領の悪い例をまねすべきではない」とたしなめる場面もあった。
All Nippon NewsNetwork(ANN)
去年、タイ北部チェンライ県の洞窟にサッカーチームの少年12人とコーチ1人が閉じ込められました。救出活動は難航しましたが、18日目に13人全員が助け出されました。タイ海軍の特殊部隊の男性兵士(29)はダイバーとして救出活動にあたっていた際、感染症を患いました。治療は1年以上続けられましたが、今月27日に病状が悪化し、細菌感染による敗血症で死亡したということです。救出活動に伴う犠牲者はこれで2人になりました。もう1人は元タイ海軍の特殊部隊の別のダイバーで、空気ボンベを運ぶ途中に意識を失って死亡しています。
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【AFP=時事】香港で28日、中国本土に近い上水(Sheung Shui)のショッピングモールで、本土からの買い物客や観光客に対する抗議デモを行っていた民主派の人々と警官隊が衝突し、少なくとも15人が身柄を拘束された。
【写真】警官隊に埋め尽くされ、物々しい雰囲気のショッピングモール
現場にいたAFP記者によると28日午後、ショッピングモール内で数十人のデモ隊が店舗の営業や買い物客らの邪魔をしていたところ、警棒を手にした黒いマスク姿の私服警官らが現れ、デモ参加者らと衝突。そこに警官隊も投入され、警官隊は唐辛子スプレーを用いてデモ参加者や助けようとした住民らを排除した。私服警官らはデモ参加者14人の身柄を拘束したが、拘束者には14歳の少女が含まれていた。さらに、ショッピングモール内で起きた別の衝突で、男性1人が頭が血まみれの状態で警官隊に拘束された。
警官らが去った後、一部のデモ参加者は香港鉄路(MTR)の駅へつながる歩道橋にとどまって、本土からの買い物客とみられる通行人たちにののしる言葉を浴びせるなどした。
上水では近年、租税回避を目当てに中国本土から買い物客や転売業者らが殺到。地元の店舗が次々と本土の客向け仕様に転換していき、地元住民らは怒りを募らせていた。
このほか、九龍湾(Kowloon Bay)地区のショッピングモールでも28日夜、デモ隊と警官らとの衝突があり、複数のデモ参加者が身柄を拘束された。
香港では、民主派の圧勝となった先月の区議会議員選以降の1か月ほど、暴力沙汰や抗議デモはほぼ発生していなかった。しかし、中国政府や香港政府トップらが民主派への譲歩を拒否したことから、クリスマスをはさんだ3日間にわたり香港各地のショッピングモールや商業地区でデモ隊と警官隊との衝突が再発。平穏な日々は一時的なもので終わった。【翻訳編集】 AFPBB News
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Stone Crab Chowder
2 cups picked stone crab meat (we used about 3½ pounds of medium stone crabs) 1 cup bacon, small diced
2 cups onions, small diced
1 cup celery, small diced
5 tablespoons butter
1/3 cup flour
2 cups clam broth
4 cups chicken stock
4 cups Yukon gold potatoes, peeled, diced into 1/3-inch pieces
2 bay leafs
2 tablespoons fresh dill, chopped fine
2 tablespoons chives, sliced thin
1 teaspoon fresh thyme, chopped fine
2 cups heavy cream warmed through with stone crab shells, strained
¼ cup Italian parsley, chopped fine
Kosher salt
Freshly ground black pepper
Cook the bacon in a large pot until golden. Remove the bacon and drain on paper towels. Remove all but 1 tablespoon of the bacon fat. If you need a little more fat, add a drizzle of olive oil and the butter. Add the onion and celery and cook until soft, 3-4 minutes. Add the flour, stirring for about 2 minutes. Add the clam broth, chicken stock, potatoes, bay leaves. Season with salt and pepper. Cook for 20-30 minutes, until the potatoes are tender. Stir in the herbs, crabmeat and heavy cream. Taste for seasoning before serving.
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【AFP=時事】(更新、写真追加)ソマリアの首都モガディシオで28日、自動車爆弾による大規模な爆発が発生し、少なくとも76人が死亡した。当局によると、犠牲者の多くは大学生だという。
爆発はモガディシオ南西部に位置し、検問所と税務所があるために交通量が多く、混雑した交差点で発生。
モガディシオは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装組織であるアルシャバーブ(Al-Shabaa)が、自動車爆弾などで仕掛ける攻撃にたびたび見舞われている
警察によると犠牲者の多くは、爆発に見舞われたバスに乗っていた大学生らとみられている。またトルコ国籍者2人が死亡した。
民間の救急事業者「Aamin Ambulance」の代表であるアブドゥカディル・アブディラフマン・ハジ(Abdukadir Abdirahman Haji)氏はAFPに対し、「われわれが確認した犠牲者の数は、死者数が76人、負傷者数が70人だ。数字はさらに増加する可能性がある」と述べた。
警察当局のイブラヒム・モハメド(Ibrahim Mohamed)氏は、爆発について「壊滅的」と評し、「死者の中に、おそらく建設技師であるトルコ国籍者2人に含まれることを確認した」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
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【AFP=時事】(更新、写真追加)ソマリアの首都モガディシオで28日、自動車爆弾による大規模な爆発が発生し、少なくとも76人が死亡、多数の負傷者が出た。民間の救急事業者が明らかにした。
爆発は、検問所と税務所があるために交通量が多く、混雑したエリアで発生。
モガディシオは、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の武装組織であるアルシャバーブ(Al-Shabaa)が、自動車爆弾などで仕掛ける攻撃にたびたび見舞われている
民間の救急事業者「Aamin Ambulance」の代表であるアブドゥカディル・アブディラフマン・ハジ(Abdukadir Abdirahman Haji)氏はAFPに対し、「われわれが確認した犠牲者の数は、死者数が76人、負傷者数が70人だ。数字はさらに増加する可能性がある」と述べた。
警察当局のイブラヒム・モハメド(Ibrahim Mohamed)氏は、爆発について「壊滅的」と話している。【翻訳編集】 AFPBB News
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Framing will begin next month on the Crab Cooker’s new building in Newport Beach.
For the proprietors of the landmark seafood restaurant and its fans, it’s a long time coming and a sign that the establishment’s reopening is getting closer — as soon as Memorial Day and no later than Labor Day, owner Jim Wasko said this week.
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The family-owned restaurant, where generations have eaten Dungeness crab cakes off paper plates, stood at 2200 Newport Blvd. for 67 years before being demolished in September 2018 because of foundation damage related to construction of condominiums next door. Tearing down and rebuilding on the same spot made more economic sense to Wasko than renovations.
Many loyal customers drive to the Crab Cooker’s sister in Tustin, and “there’s not a day that goes by in Tustin where 10 people don’t ask” about the progress in Newport Beach, Wasko said.
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He had hoped for a reopening last summer. But around April, his plumbing contractor realized the restaurant couldn’t connect to the Newport Beach sewer system at the proper angle.
So began complex re-engineering of the new foundation that put the reopening about a year behind schedule.
The specialized design and construction ate up eight months and were capped Dec. 16 with the final concrete pour.
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“Basically,” said manager Jimmy Wasko, Jim Wasko’s son, “our foundation will survive a bunker-blasting bomb.”
Engineering was already complicated for the site, which is steps from the harbor. Digging much deeper than four feet would hit water. The foundation required 20 caissons planted 65 feet deep and linked together with rebar arranged into cage-like beams before being topped with a double-mat concrete slab.
Geographic constraints meant the Waskos needed to build an underground vault weighing about 100,000 pounds, cantilevered off the rear end of the foundation, to house a lift station that would act as an elevator to pump wastewater to the sewer main.
The replacement building will be roughly the same size as its predecessor and have a similar layout, with an airy, semi-enclosed patio, larger restrooms and a second floor for storage.
The exterior will retain its familiar fire engine-hued walls, green-and-white-striped awnings, green benches, large neon halibut sign — the one telling people “Don’t look up here” — and old world-style street clock.
Inside, the case with fresh cuts, shellfish and house-made sauces to go will again be just past the front door. Blue spray paint already marks the spot.
The taxidermy 12-foot great white shark will again dangle from the ceiling above the front dining room and will be joined by a preserved blue marlin donated by a Crab Cooker admirer on Lido Isle who caught it years ago off Lanai in Hawaii.
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The great white has been refurbished during the hiatus. Its gray skin now gleams.
The sign asking customers to wait for a server — hand-lettered by Bob Roubian, Crab Cooker’s late founder — is worn around the edges from years of absent-minded rubbing by waiting diners.
Jim Wasko, Roubian’s son-in-law, thinks he’ll leave that lived-in touch as is.
A new seafood-themed restaurant is now open in a space behind the Dayton Mall that decades ago was home to one of the most popular restaurant-bar hangouts in the region.
>> PHOTOS: Miami Valley takes to outdoors for warmest Christmas since 1982
Blue Crab Juicy Seafood Dayton is serving customers lunch and dinner seven days a week at 8901 Kingsridge Drive in Miami Twp. The space behind the Dayton Mall once housed Max & Erma’s, which shut down the location in 2009. More recently, two other restaurants, Hazel Grille & Tavern and Osaka Sushi & Hibachi, called the building home. Hazel Grille closed in 2014, and Osaka shut down in 2016.
>> The local dining scene lost several iconic restaurants in 2019
Blue Crab Juicy Seafood seats about 230. A grand opening is in the works for Monday, Dec. 30.
>> Raise your glass! A guide to the best New Year’s Eve bashes in Dayton
The new restaurant’s Cajun-inspired menu offers multiple seafood options available boiled or fried, including crab, shrimp, crawfish, mussels, clams, oysters and catfish. Soups, including Lobster Bisque, New England Chowder and Shrimp or Crawfish Etouffee, also are available.
>> Vintage root-beer maker embraces its Miami Valley roots as part of resurgence
The restaurant does not yet have its license to serve alcohol, but is expecting to be able to do so in the coming weeks.
>> Once homeless, this single mom has just launched her own restaurant
The growing restaurant chain has or will have locations in Ohio, Oklahoma, Tennessee, Missouri and Indiana.
For more information, call (937) 813-8081 or check out the Blue Crab Juicy Seafood Dayton Facebook page at www.facebook.com/8901KingsridgeDR.
【モスクワ共同】ロシアのショイグ国防相は27日、最新兵器の極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。
ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の20倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。
ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があると表明している。
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2019年12月27日18時24分
【モスクワ時事】中央アジアのカザフスタン南部アルマトイ近郊で27日、乗客93人・乗員5人が乗ったカザフの航空会社「ベック航空」の旅客機が墜落した。カザフ政府は少なくとも12人が死亡したと明らかにした。
【地球コラム】兵役に「ためらいはなかった」~イスラエル軍の21歳日本人女性軍曹~
旅客機はアルマトイから首都ヌルスルタン(旧アスタナ)に向かう予定で、離陸直後に墜落した。カザフ民間航空委員会は声明を出し「離陸時に十分な高度を確保できなかった。コンクリートの外壁に衝突した」と説明した。外壁衝突後、付近の2階建ての建物に突っ込んだとみられ、現地からの映像は激しく損傷した旅客機と建物を映した。負傷者は約50人に達し、重傷者もいるという。
救出された乗客は地元メディアに「すさまじい音が鳴り響き、機体が傾いた」と語り、「すべては映画のようだった。人々は叫び、泣いていた」と振り返った。在カザフ日本大使館によると、日本人が搭乗していたとの情報はない。
海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。
日本のシーレーン(海上交通路)の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考…
2019年12月27日15時04分
中央アジアのカザフスタン南部アルマトイ近郊で27日、乗客95人・乗員5人を乗せた旅客機が墜落した。AFP通信によると、アルマトイ市当局は、少なくとも14人の死亡が確認されたと明らかにした。
【地球コラム】兵役に「ためらいはなかった」~イスラエル軍の21歳日本人女性軍曹~
ロイター通信によると、航空機は首都ヌルスルタン(旧アスタナ)に向かおうとしていた。カザフ民間航空委員会は声明を出し「離陸時に十分な高度を確保できなかった。コンクリートの外壁に衝突した」と事故の状況を説明した。外壁衝突後、付近の2階建ての建物に突っ込んだという情報もある。
救急当局によれば、現場では生存者の捜索・救助作業が続けられた。アルマトイ市当局は、17人が病院に搬送され治療を受けていると明らかにした。ただ「状態は深刻」と述べている。
墜落機は、カザフのベック航空の旅客機とみられている。ベック航空は、かつてオランダにあった航空機メーカーが生産していた旅客機「フォッカー100」を所有しており、当局は国内にある同型機の飛行を禁止した。
【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近だったチョ・グク前法相が逮捕か否かの瀬戸際に追い込まれた背景には、韓国大統領府と検察の対立構図がある。「検察改革」を進める文政権に、検察が正面から挑んでいるかたちだ。
チョ氏をめぐっては、26日に逮捕状発付が審査された前釜山市副市長の汚職についての監察打ち切り疑惑のほか、昨年6月の南東部・蔚山(ウルサン)市長選に介入した疑惑への関与も取り沙汰される。検察は2つの疑惑ですでに大統領府を複数回、捜査した。大統領府は今回の逮捕状請求に強い不快感を示していた。
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Are your crab traps registered? | Waterline yoursun.com安倍晋三首相は24日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約1年3カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ。
「韓国は重要な隣国だ。しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」
安倍首相は24日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。淡々としていたが、内心は怒りに満ちていたようだ。
注目の会談は、成都市内のホテルで行われた。予定を15分超え、45分間に及んだ。
安倍首相は会談で、日韓関係は「引き続き非常に厳しい状況にある」との認識を示したうえで、徴用工訴訟をめぐる昨年10月の韓国最高裁判決が「根本原因」だと指摘し、韓国側の解決策を求めた。
これに対し、文氏は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べたが、具体的な解決策や新たな提案は示さなかった。
まったく、ふざけた対応というしかない。
日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。そもそも、徴用工は「合法的な戦時労働者」であり、賃金も支払われていた。これは、ソウル大学名誉教授の李栄薫(イ・ヨンフン)氏らの著書『反日種族主義』(文芸春秋)にも記されている。
韓国の歴代政権が、国内の批判をかわして求心力を高めるため、歴史を歪曲(わいきょく)して、国民に「反日」を植え付けてきたことが原因といえる。これに日本の一部政党やメディアも同調・協力してきた。
文氏が今回、日本にすり寄ってきたのは、自国の苦境が背景にある。
まず、米韓関係が悪化している。以前から、その「反日・離米・従北・親中」姿勢もあり、ドナルド・トランプ米政権に警戒されていたが、米朝協議をめぐる一連の対応や、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄をめぐる騒動で、信頼を失ったのだ。
中国も、文政権に不信感を強めている。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備(2017年)に続き、文政権が先月末、米国の圧力に負けて、GSOMIA破棄を土壇場で撤回したことが大きいようだ。GSOMIA破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。
国内的にも、文氏は窮地に追い込まれつつある。
韓国経済の悪化に加えて、GSOMIA破棄撤回で「従北左派」の支持団体が「文政権離れ」を起こしている。さらに、韓国検察が、職権乱用容疑で、文氏の最側近だったチョ国(チョ・グク)前法相の逮捕状を請求した。
こうしたなか、韓国内の「反日」世論に押されて、異常判決で差し押さえられた日本企業の資産が、年明け以降、現金化される危険性がある。そうなれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。
これを避けるため、日本側はどうすべきか。
韓国では「小」が「大」に事える事大主義が、伝統的外交思考となっている。強い姿勢を見せなければ、ナメられる。憲法前文のようなポエムを信じて善意や優しさを見せていたら、どんどん付け込んでくる。
政府・与党は以前、徴用工問題に加え、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」などの暴挙を受け、「100件余りの報復カード(制裁)を検討・準備した」とされる。
制裁とはまったく別だが、日本側による半導体材料の対韓輸出管理厳格化は効いているようだ。
冒頭の首脳会談で、文氏は「膝を交えて懸案の解決策を早急に見いだせることを期待している」と語ったが、安倍首相は、日本側の従来の立場と原則に基づいて対処する考えを示した。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題は“自称・被害者”がどんどん拡大しかねない、極めて深刻な問題だ。日本企業の現金化は許されず、日本政府は1ミリも譲ってはならない。これまでの日本は世論を分断され、腰砕けになってきた。今回も韓国側はそれを狙っているように見える。安倍政権は期限を決めて、『対処しなければ制裁を打つ』と具体案まで示しておく必要があるのではないか」と語った。
■予想される日本政府による韓国への制裁案
(1)韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化
(2)国際司法裁判所(ICJ)への提訴
(3)韓国製品の関税を上乗せ
(4)送金停止 (5)貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加を拒絶
(7)日本国内にある韓国企業の資産差し押さえ
(8)日本からの部品・素材提供の停止
(9)冨田浩司駐韓大使の帰国
政府への抗議活動が続く香港で、クリスマスの25日夜も、デモ隊が普通選挙の導入など「五大要求」の実現を訴えるデモを実施した。デモ隊の一部がクリスマスイブだった前日に引き続き、警官隊と衝突する事態となった。
香港メディアによると、買い物客でにぎわう九竜地区の繁華街、旺角(モンコック)で警官隊が催涙弾を発射し、デモ隊の強制排除に乗り出した。そのほか、各地のショッピングモールにも多数の警察官が配置され、デモ隊と対峙(たいじ)するなど混乱が継続している。
今年6月に大規模化した抗議活動は11月の区議会選挙で民主派が圧勝して以降、過激なデモは少なくなっていた。だが、香港政府はデモ隊の要求に応じておらず、デモ隊の政府に対する不満や怒りは解消されていない。24日夜には、デモ隊が地下鉄駅や銀行に放火するなど、クリスマスにかけて過激な行為が目立っている。(香港=益満雄一郎)
朝日新聞社
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<近年、中国古来の生薬「阿膠」(あきょう)の需要が高まり、これによりロバの頭数が世界的に減少し問題になっている......>
阿膠(あきょう)とは、ロバの皮膚から抽出されたコラーゲンを主成分とする中国古来の生薬で、貧血や便秘、月経不順の改善や流産の予防など、健康や美容に幅広い効能があるとされている。
かつては上流階級のみが使用できる非常に高価なものであったが、近年、中国の中流階級で需要が高まり、これに伴って、ロバの頭数が世界的に減少している。
ロバの保護に取り組む英国の慈善団体「ドンキー・サンクチュアリ」は、2017年に公表した報告書「アンダー・ザ・スキン」の改訂版として、2019年11月に「アンダー・ザ・スキン・アップデート」を公開した。
これによると、阿膠の需要拡大に伴って、中国のみならず、アジア、南米、アフリカでロバの頭数が減少しており、今後5年間で、世界のロバの半数以上が失われるおそれがあるという。
中国では、阿膠の年間生産量が2013年時点の3200トンから2016年には5600トンにまで年成長率20%以上のペースで増加。英レディング大学の試算によると、5600トンの阿膠を生産するためには480万トンのロバの皮膚を要するが、国内供給量は年間180万トン未満にとどまっており、その多くを輸入に頼っている。阿膠を用いた漢方薬品メーカーの東阿阿膠股分有限公司は「中国が2016年時点で350万トンのロバの皮膚を輸入した」と認めている。
健康や美容に幅広い効能があるとされている生薬の「阿膠」 Deadkid dk-wikipedia
阿膠の原料となるロバの皮膚の需要増加に伴って、ロバの頭数が世界各地で減少している。中国では、1992年時点で1100万頭を超えていたロバの頭数が2017年には76.3%減の260万頭に減少。南米ブラジルでは2007年から2017年までの間にロバの頭数が約28%減少した。2011年から2017年までの6年間で、中央アジアのキルギスではロバの頭数が約53%減少し、アフリカ南部のボツワナでも37%減少している。ケニアやガーナでも、今後、ロバの頭数が減少すると懸念されている。
ロバは、商品を市場に運搬したり、水や薪などの物資を運ぶ手段として、世界5億人以上の人々の生活を支えている。
つまり、ロバの減少は、ロバとともに生きる人々の生活をも脅かす。ケニアのキセリアンに在住するステファン・ンジョロゲ氏は「ロバを使って、水を運搬したり、農作物を市場に運んだり、建設資材を運搬したりしてきた。我が家ではロバを近くに集めて飼っていたが、同じ日の夜に盗まれた。ロバを失った損失からまだ回復できてない」と訴えている。
パキスタンが2015年9月にロバの皮膚の輸出を禁止して以降、ガーナ、セネガル、コロンビアなど、18カ国でロバの屠殺や皮膚の輸出が禁じられている。「ドンキー・サンクチュアリ」は、ロバの保護に向けた各国政府や地方自治体の取り組みを支援するとともに、阿膠業界に対して、ロバ由来のコラーゲンを培養するなど、より持続可能な手法を用いるよう求めている。
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Crab plentiful, so Hood Canal re-opened for sport crabbing through January Tacoma News Tribuneクリスマスイブの24日夜、香港各地で政府への抗議デモがあった。デモ隊の一部と警察が衝突し、警察は催涙弾を発射。買い物客や飲食店の客が足早に立ち去るなど、クリスマス気分が吹き飛ぶ事態となった。
【写真】クリスマスイブに合わせた抗議デモで「光復香港(香港を取り戻せ)」と書かれた旗を掲げる参加者たち=2019年12月24日、香港・銅鑼湾、益満雄一郎撮影
香港メディアによると、九竜地区の商業施設では、一般の買い物客がいる中でデモ隊と警察が衝突。警察が警棒で殴打するなどして複数の若者を拘束した模様だ。一方、デモ隊側は中国寄りとされる店舗を破壊するなどして反発。警察は放水車を出動させ、強制排除に着手した。
また香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)でも、数百人の市民らが「(普通選挙の導入などの)五大要求は一つも欠けてはならない」などのスローガンを大声で叫んだ。
例年、深夜まで混雑する香港のクリスマスイブだが、歓楽街の蘭桂坊(ランカイフォン)では、24日夜の飲食店の予約が5割程度しか埋まらないなど客足は低調だった。
香港では11月下旬以降、デモ隊が火炎瓶や弓矢を使うなどの過激なデモは減っているが、クリスマスの25日や来年1月1日にもデモが予定されるなど、抗議活動が収まる見通しは立っていない。
また、香港警察は24日までに資金洗浄(マネーロンダリング)に関与した容疑でデモ支援基金「星火同盟」のメンバー4人を逮捕し、銀行口座にあった7千万香港ドル(約10億円)を凍結した。警察はこの基金がデモに参加する若者らに「報酬」を渡していた疑いがあるとみている。(香港=益満雄一郎)
朝日新聞社
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人口1600万人を誇る中国の地方都市、成都。中心部に立ち並ぶ巨大な建築物にはクリスマスの装飾が色とりどりに煌めいている。12月24日、実に1年3か月ぶりとなる日韓首脳会談が行われ、安倍総理と文在寅大統領が45分間に渡って相まみえた。この首脳会談で何が話し合われ、日韓関係は今度どうなっていくのか、その展望を報告する。
首脳会談の冒頭、多くのフラッシュがたかれる中で、両首脳はやや硬い表情で握手を交わした。ここまでは想定内の動きだったが、その後の展開は意外なものだった。今回の日韓首脳会談は中国で行われた日中韓首脳会議の日程の中で時間が割かれて行われたのだが、安倍首相が2泊3日の訪問だったのに対して、文大統領は1泊2日だった。そのためタイトなスケジュールになってしまい、日韓首脳会談の予定時間はわずか30分だったのだ。
カメラ撮影が許された冒頭の場面、安倍総理は短い会談時間を意識してか、通訳を含めて1分の短い挨拶を述べた。一方文大統領は、安倍首相が歴代最長任期となった事へのお祝いの言葉や両国関係や対話の重要性などを縷々述べた。文大統領の発言が3分を超えた時に、日本の外務省職員がしびれを切らしたかのように韓国側通訳の発言中に報道陣に退席を求めたのだ。
首脳の発言の最中に慌ただしくカメラを外に出すのは、あまり無い事だ。報道陣のいない場所での虚心坦懐な議論が出来る貴重な時間を無駄にしたくない日本側と、カメラの前で自分の主張をしっかり出したかった韓国側との思惑がかみ合っていないように見えた。現在の日韓のすれ違いを象徴するようなシーンで会談は始まった。
日本政府によると、会談で安倍総理は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、根本原因は元徴用工問題にかかる最高裁判決にある」と従来からの立場を述べたという。文在寅大統領は「解決の重要性は認識していて、早期に問題解決を図りたい」と応じたが、具体的な解決策の提示は無かった。
一方韓国政府によると文大統領は日本の輸出管理強化について「早急に原状回復しなければならない」と求め、安倍総理は「今後も輸出当局間の対話を通じて問題を解いていこう」と述べたという。首脳会談は予定を15分越えて45分間に渡って行われ、日本側の出席者は「張り詰めた空気があったが、とげとげしくもなく、極めて率直な忌憚のない会談だった」と評している。双方がそれぞれの主張を述べたが、具体的な解決に至る道は示されなかった。
ただ、今後当局者間の対話を通じて解決していくということでは一致した形だ。
元々この会談一つで懸案が解決するとの見通しは日韓双方ともに少なく、予想通りの内容と言える。1年3か月ぶりに開いた首脳会談だったが、結局は対話による解決が重要だと双方が確認するだけに終わった。ただ議題に上るのか注目されながらも、今回の首脳会談では議論されなかった事がある。それは、徴用工問題の解決策になり得るのか注目されている、いわゆる「文喜相案」だ。
韓国の文喜相議長は今月、韓国政府が資金を出して運用する「記憶・和解・未来財団」が、日韓双方の企業と個人が自発的に寄付した資金を、元徴用工らに慰謝料として支払うという解決法案を国会に提出した。韓国での裁判で日本企業から勝訴した原告については、財団からの慰謝料の支払いをもって賠償金が支払われた事になり、裁判は和解により解決されたとみなされる。また寄付を強要してはならないという条項も法案には含まれている。
日本政府は、日本企業が何らかの形で資金拠出を強制される方式は絶対に認められないという立場であるため、自発的な寄付のみを求めるこの法案については比較的肯定的に捉えている。一方である日本政府関係者は「どの程度の資金が必要で、どのくらいの資金が寄付で集まるのか全く分からない。原告側が慰謝料を受け取らないかもしれない。法案に注目はしているが、法案が通れば問題が解決するとは考えていない」とも話す。日本企業と韓国企業が資金を出し合って解決するという韓国政府の「1+1案」よりはマシという位置づけだろう。
韓国側はどう受け止めているのか?原告や市民団体からは、「日本企業の責任が明確でない」と反対する声が相次いで出ていて、労働組合に至っては文議長を「親日売国奴」とまで罵っている。当の文議長も12月22日、自身のホームページに「『文喜相案』とは『日本の真の謝罪』を前提とした法です」「市民団体による『日本の謝罪が抜けている』という指摘には同意できない。日本の謝罪は政治的なもので首脳間の合意と宣言に含まれなければならない」との声明を発表した。法案が成功するのかどうかは日韓首脳会談での日本の謝罪次第だとし、突然日本側にボールを投げてきた形だ。
一方ソウルの街中で一般市民に聞いてみると、法案の中身を把握している人はほとんどいなかった。関心が低いのだ。韓国国会議長室の世論調査によると、法案賛成が53.5%で、反対の42.1%を上回ったというが、法案審議が進む中で、関心や知識が乏しい人たちは声の大きい市民団体や活動家の意見に引っ張られ、反対世論が高まる可能性は高い。
法案発表当時は、「立法府の事についてコメントしない」という立場だった韓国政府だが、大統領府関係者は12月20日「日本の加害企業が寄付しなければ問題は解決しない。被害者の意見が重要だ」と述べ、寄付を強請しない文議長法案に否定的な立場を示した。
来年上半期には原告が差し押さえた日本企業の資産の現金化が行われる。日本政府はこれをレッドラインと捉えており、残された時間は少ない。また懸案がさらに増える可能性もある。12月27日には、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことで合意した2015年の日韓合意が韓国の憲法に違反しているのか、韓国憲法裁判所が初の判決を下す事が決まったのだ。韓国政府は日韓合意について、元慰安婦らに資金を支給する「和解・癒し財団」を一方的に解散するなど合意を実質的に無効化しているが、日本の強い反発を考慮して合意は破棄しないとの立場だ。もし憲法裁判所が「憲法違反」と判断すれば、韓国政府は合意を破棄せざるを得ない事になりかねず、そうなると日韓関係がさらに悪化する事は避けられない。日韓関係の荒波はまだまだ続きそうだ。
After a couple of frustrating years, Humboldt County’s crab fishermen are hopeful the new season will bring smooth economic sails.
Crabbers anticipate being able to set up their gear on Dec. 28 with an official start date just days later. But the fishermen still need to finish negotiating this year’s market prices — a process that could indefinitely delay the season’s start if it doesn’t move quickly. It’s illegal in California to sell crabs commercially without a set market price.
“We’re definitely worried,” said fisherman Scott Creps. “We’re hoping to get everything worked out and get a full season this year.”
In years past, the season has started as early as Dec. 1, but fishermen more recently have not been as lucky with crab meat levels. Crabs lose their shells in the summer months and slowly grow them back, leaving fishermen to hope the seafood is meaty enough to be sellable by wintertime.
“The crabs have to be 25% full on their meat,” explained fisherman Jake McMaster. “They test for the meat levels and if there isn’t enough, they’ll delay the season by two-week increments.”
The major worry is whether whales will become entangled in crab fishing gear off any of California’s coasts. In April, a major environmental lawsuit settlement forced the state Department of Fish and Wildlife to close the commercial crab fishery prematurely.
Instead of lasting through mid-summer, the season was over in the spring.
The cancellation served a major hit to local crabbers, who argued that whale entanglements are not nearly as significant a problem in Humboldt County’s waters as elsewhere along the coast (though they do occur; there was one whale entanglement off Eureka’s coast in 2018).
“The only thing this year that could go wrong… is if that settlement comes back to haunt us in the spring,” said Mike Cunningham, a commercial fisherman in Eureka. “This past year, it took away 40% of our season. If that happens too many years in a row, there will be a lot of grief.”
One point of good fortune: The state is no longer warning of toxic domoic acid levels in local crabs. In that regard, the seafood is good to go.
“Our goal is to have as normal a season as possible,” Cunningham said. “Now the goal is to negotiate a good price for January.”
Shomik Mukherjee can be reached at 707-441-0504.
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午後、中国四川省成都で行った安倍晋三首相との韓日首脳会談で「輸出規制を7月1日以前の水準に早期回復するように決断を下してほしい」と求めた。
これに対し、安倍首相は「輸出管理政策の問題は輸出当局間の対話で解決していこう」と答えた。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官はこの日、現地プレスセンターで記者会見を開いて「両国首脳は韓日間の問題を解決して首脳会談を頻繁に行うべきだという認識で一致した」と明らかにした。
この日、文大統領と安倍首相は四川省成都世紀城シャングリラホテルで約50分間の首脳会談に臨んだ。文大統領就任以降6回目の韓日首脳会談であり、昨年9月米国ニューヨークの国連総会での会談以降15カ月ぶりとなる。
青瓦台によると、両首脳はこの日の会談では韓日関係回復策について話し合った。
高報道官は「強制徴用問題に関連し、互いに立場の違いを確認した」としつつも「問題解決の必要性に共感を形成した。この問題を早期に解決し、首脳会談が頻繁に行われることを期待することで心を一つにした」と明らかにした。
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インドネシアのスマトラ島で23日、バスが谷底に転落する事故があり、少なくとも25人が死亡しました。
地元メディアなどによりますと、スマトラ島南部のパガー・アラムで23日深夜、乗客54人を乗せて渓谷地帯を走行していたバスが、およそ150メートルの高さから谷底の川まで転落しました。
この事故で、乗客と運転手、車掌ら少なくとも25人が死亡し、13人が病院に搬送されたということです。バスが落ちた川の深さは4メートルから5メートルで、まだ車内に取り残された人もいるとみられ、被害はさらに拡大するおそれがあります。
インドネシアの日本大使館によりますと、バス会社の乗客リストに日本人の名前はないということです。地元当局が不明者の捜索を続けるとともに、事故当時の状況を詳しく調べています。(24日15:15)
From the California Department of Fish and Wildlife:
Northern Commercial Dungeness Crab Season Will Open Dec. 31
Posted: 20 Dec 2019 12:01 PM PST
The commercial Dungeness crab season in Mendocino, Humboldt and Del Norte counties is scheduled to open at 12:01 a.m. on Tuesday, Dec. 31, 2019, to be preceded by a 64-hour gear setting period that would begin no earlier than 8:01 a.m. on Dec. 28, 2019.
Delays due to quality only affect the Dungeness crab fishery in this area (Fish and Game Districts 6, 7, 8 and 9). Dungeness crab quality test results from Dec. 17, 2019 met the minimum guidelines established by the Tri-State Dungeness Crab Committee. Director Charlton H. Bonham had announced a delay to Dec. 31 based on the last round of tests conducted on Dec. 3, 2019, but with these new results no additional delay is warranted. Tri-State managers met this morning to determine that their respective Dungeness crab fisheries would open coastwide within the Tri-State region on Dec. 31, 2019.
No vessel may take or land crab in an area closed for a meat quality delay (i.e., Fish and Game districts 6, 7, 8 and 9 through Dec. 30). In addition, any vessel that takes, possesses onboard or lands crab from ocean waters outside of a delayed area is prohibited from participating in the crab fishery in any delayed area for 30 days following the opening of those areas. Permitted vessels that have already participated in the Dec. 15 opener south of the Sonoma-Mendocino county line would not be able to set gear in Mendocino, Humboldt and Del Norte counties until 12:01 am Thursday, Jan. 30, 2020. This applies to any delayed areas in Oregon and Washington as well. For more information, please see CDFW’s Frequently Asked Questions regarding the 2019-2020 Dungeness crab commercial season.
To help minimize the risk of whale and sea turtle entanglement in trap gear, the California Department of Fish and Wildlife recommends implementation of Best Fishing Practices developed by the Dungeness Crab Fishing Gear Working Group. This includes following guidance on surface-gear set-up, reducing excess line, using neutral buoyancy line and minimizing knots and lead.
For more information on Dungeness crab, please visit:
www.wildlife.ca.gov/Conservation/Marine/Whale-Safe-Fisheries and www.wildlife.ca.gov/crab.